フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルの責任をとり、傘下のフジテレビジョンの嘉納修治会長と港浩一社長が辞任すると発表した。問題の発覚後、多くの批判を通じて浮かび上がったのは、フジ・メディアHDの企業統治（コーポレートガバナンス）の弱さだ。会長と社長の引責辞任だけでは、信頼の回復には遠い。フジ・メディアHDとフジテレビは、取締役会の改革を含む
問題の発覚後、多くの批判を通じて浮かび上がったのは、フジ・メディアHDの企業統治（コーポレートガバナンス）の弱さだ。会長と社長の引責辞任だけでは、信頼の回復には遠い。フジ・メディアHDとフジテレビは、取締役会の改革を含む抜本的なガバナンスの見直しを急ぐ必要がある。
27日の記者会見はオープンな形で開かれた。港社長らが「視聴者や国民に多大なご迷惑をおかけした。深くおわびする」と謝罪し、会社全体のガバナンスを十分機能させることができなかったと認めた。トラブルの発端になったと指摘されている会合へのフジ社員の関与は否定しつつ、詳細は第三者委員会の調査に委ねるとした。 港社長らだけでなく、スポンサーや社員などから批判を浴びているのが、大きな影響力を持つとされる日枝久氏だ。1983年にフジテレビの取締役に就任し、社長、会長を歴任した後、2017年からはフジ・メディアHDの取締役相談役を務める。相談役という存在は、かねて外国人投資家などが日本企業の不透明なガバナンスの象徴として批判してきた。フジ・メディアHD株を1%超保有する英投資家が同社取締役会を「居心地の良いクラブのようなもの」と批判し、メンバー入れ替えを訴えたのもうなずける。
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