＜社説＞能登半島地震1年 関連死の抑制が急務だ - 琉球新報デジタル
能登半島地震による犠牲者は昨年末で504人となった。避難生活のストレスなど間接的な原因による「災害関連死」の認定が続き、犠牲者数はさらに増える可能性がある。昨年9月には記録的な豪雨が被災地を襲い、復興は足踏みすることとなった。
災害関連死の抑制を急がなければならない。地震の際の建物の倒壊などで亡くなった直接死は228人。これに対して、避難生活中の心身の負荷によって亡くなる災害関連死に認定された方は276人で、直接死を上回った。災害関連死の認定審査は今も続いている。 避難所の環境やプライバシーの保護について、政府は国際基準に合わせて整備を進めていく考えだ。何よりも能登半島地震の被災者への対応は急を要する。関連死をこれ以上増やさないためにも、被災者ケアの見直しなど、短期的に取り組むべき要点を洗い出し、早急に取り組まなければならない。
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