＜社説＞宮古島市長に嘉数氏 市民の負託応える市政に - 琉球新報デジタル
今回の市長選には現職と新人５人が立候補し、過去最多だった２００９年に並ぶ６人で争われた。市政継続か、市政刷新かが焦点となったが、市民は市政刷新を選択した形だ。当選した嘉数氏には、市民の負託に応え、市の課題解決や発展に取り組んでほしい。若者の定住促進は各自治体で喫緊の課題だ。宮古島市では新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ観光客数の回復を背景に、Ｕターンや移住を希望する若者が増えている。しかし、住宅不足や家賃高騰などがその壁となっている現状がある。
若者の定住促進には、子育て環境や医療体制の整備、産業の活性化など多岐にわたる取り組みが必要だが、住宅の確保も重要な施策の一つだ。人手不足の解消や少子高齢化への対応にもつながる。資材高騰、観光需要に伴うホテル進出などを受けた土地価格の上昇が住宅確保の障壁となっている。定住促進に向けた好機を失うことがないよう、手腕を発揮してもらいたい。 また、物価や燃料費の高騰は離島地域の住民生活に深刻な影響を及ぼす。物価高騰対策について、国や県へ働きかけるなど積極的な対策を講じてほしい。05年に５市町村が合併し宮古島市が誕生してから、ことしで20年となる。均衡ある発展に向けた検証も必要になるだろう。19年に宮古島駐屯地が開設、20年に地対空誘導弾・地対艦誘導弾部隊が編成され、24年度中に電子戦部隊も新設される。政府は自衛隊や海上保安庁の利用を前提に予算を配分する「特定利用空港・港湾」事業で、宮古空港と下地島空港、平良港の追加指定を検討している。今回の投票率は58・83％と、前回の65・64％を下回り過去最低となった。宮古島市長選の投票率は、回数を重ねるごとに低下傾向にある。今回の市長選には現職・新人合わせて６人が立候補し、票の掘り起こしにつながる可能性もあったが、現職に対抗する保守系候補が一本化できなかったことで、争点が明確にならなかったのではないか。
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