離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、…
このため共同親権となった場合、進学や転居などで父と母どちらの同意も必要になることについて「離婚後も関係を断てないことに絶望する。離婚したあとも元配偶者に判断を求めなければならず、拒まれたらその先に進めないのは子どもの利益だとはとても思えない」と訴えました。女性は「元夫は離婚後も面会交流をしていて養育費も払っている。元夫が共同親権を希望した場合、私が『婚姻中はこんなにつらかった』と主張して拒否しても、裁判所や調停委員が私の意見を取り扱ってくれるとは思えない」と話していました。改正案には「親の責務」として、子どもの人格を尊重し、子どもを養育する責務があり、親と同程度の生活を維持できるように扶養しなければいけないこと、婚姻の有無にかかわらず子どもの利益のため互いに人格を尊重して協力しなければならないことなどが明記されました。
親が離婚した子どもたちの支援などにあたるNPO法人「ウィーズ」の理事長で、みずからも子どものときに親の離婚を経験している光本歩さんは「親の離婚を経験した子どもたちの思いに目を向けられることは大きな前進で、一当事者としてうれしい気持ちは率直にある。ただ、共同親権の導入によってさまざまな困難やひずみは出てくると思うので、その対処や、子どもの最善の福祉を大人がどうかなえていくかという課題は残されている」と話します。 そのうえで「子どもの声を尊重するという視点は、法案に関わったすべての方が考えてきたことだと思うが、具体的な手法については議論が十分されていない。親の離婚に対する感じ方は子どもによってさまざまで、ひとまとめにしてこういう制度や仕組みが必要だというのは難しいが、子どもの声を知ることがまだまだ足りていないと思う」と指摘します。
そして「親の離婚を経験した子どもたちの思いをより多角的に深く知る場を整えることが必要だし、法律を施行するのであれば、具体的に子どもたちにどういったケアを行うのか、誰が責任を持って対応するのか、国は急ピッチで整えなければいけない。それを抜きにして子どものための親権制度や法整備はかなわないと思うので、本腰を入れて取り組んでほしい」と話しています。
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