党議拘束の緩和こそ政治改革の決め手

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<この制度は日本政治に大きな弊害を引き起こしている> 今週16日、離婚後の「共同親権」を認めることなどの改正点を含む、民法改正案が衆議院で採決されました。法案は可決して衆院を通過しましたが、この採決の...

今週16日、離婚後の「共同親権」を認めることなどの改正点を含む、民法改正案が衆議院で採決されました。法案は可決して衆院を通過しましたが、この採決の際に 自民党 の野田聖子議員は賛成を意味する起立をしませんでした。このように、議場における採決の際に、党の決定に従わないことを俗に「造反」といいます。また、議員に対して党の決定の通りに採決に参加させることを、党議拘束と良います。

この党議拘束ですが、別に法律で決められているわけではありません。ですが、非常に強い縛りとして各議員を締め付けています。通常は、党議拘束に反して造反すると、党の懲罰委員会などから罰を受けることとなり、最悪の場合は除名されることもあります。保守的な自民党だけの風習かというと実はそうではなく、野党のほとんども基本的に同じです。 この党議拘束ですが、時には緩和されることがあります。例えば、2009年に、「臓器移植に関する法律」の改正案が国会において採決されたときのことです。日本共産党を除いた各政党は、この改正案の賛否に関しては、投票に際して党議拘束を外しました。左右対立など従来型の対立軸とは全く別次元の、つまり議員の個人的な人生観や生命観が問われる問題だということで、各党派が自由投票としたのでした。

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