地域医療「6月危機」 院内感染を警戒し外来離れ、減収続出 患者受け入れに伴う感染防止対策の費用負担のほか、院内感染を警戒した外来患者が受診をためらう状況が続き、減収に陥るケースが続出。流行の第2波、第3波が危惧される中、閉院検討する医療機関も出てきています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、病院や診療所が経営悪化に直面している。患者受け入れに伴う感染防止対策の費用負担のほか、院内感染を警戒した外来患者が受診をためらう状況が続き、減収に陥るケースが各地で続出。流行の第２波、第３波が危惧される中、閉院を検討する医療機関も出てきており、地域医療は「６月危機」の試練にさらされている。約１７７０の病院や診療所などが加盟する「全日本民主医療機関連合会」の山本淑（よし）子（こ）事務局次長は２８日、厚生労働省内で開いた会見で危機感をあらわにした。加盟事業所が所属する医科法人を対象にした３、４月の実績調査（１１１法人集計分）では６割強が「経営へのマイナス影響が深刻」と回答。約半数は影響が長引けば「上半期のうちに資金破綻する」と答えた。 ある病院では一般病棟の一部を感染患者らの受け入れ専用に転換。個室対応が必要でベッド数は３３床減ったが、実際に入院したのは４人だった。感染防護具の費用負担や、感染防止対策で確保した職員用アパートの借り上げ代なども加味すると、合計１億円を超える減収となったという。 感染拡大で各種健康診断がストップしたことの影響も甚大で、「健診事業が中心なため、４月収益は前年同月比で７５％減。５月に至っては収益ゼロの見込み」との報告もあったという。調査では６割を超える法人が、緊急融資を実施もしくは予定していた。.
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、病院や診療所が経営悪化に直面している。患者受け入れに伴う感染防止対策の費用負担のほか、院内感染を警戒した外来患者が受診をためらう状況が続き、減収に陥るケースが各地で続出。流行の第２波、第３波が危惧される中、閉院を検討する医療機関も出てきており、地域医療は「６月危機」の試練にさらされている。約１７７０の病院や診療所などが加盟する「全日本民主医療機関連合会」の山本淑（よし）子（こ）事務局次長は２８日、厚生労働省内で開いた会見で危機感をあらわにした。加盟事業所が所属する医科法人を対象にした３、４月の実績調査（１１１法人集計分）では６割強が「経営へのマイナス影響が深刻」と回答。約半数は影響が長引けば「上半期のうちに資金破綻する」と答えた。 ある病院では一般病棟の一部を感染患者らの受け入れ専用に転換。個室対応が必要でベッド数は３３床減ったが、実際に入院したのは４人だった。感染防護具の費用負担や、感染防止対策で確保した職員用アパートの借り上げ代なども加味すると、合計１億円を超える減収となったという。 感染拡大で各種健康診断がストップしたことの影響も甚大で、「健診事業が中心なため、４月収益は前年同月比で７５％減。５月に至っては収益ゼロの見込み」との報告もあったという。調査では６割を超える法人が、緊急融資を実施もしくは予定していた。