岸田文雄首相（自民党総裁）の後任を選ぶ自民党総裁選が12日告示され、過去最多の9人が立候補した。27日に投開票される。日本経済は転換期にあり、金利のある世界や経済安全保障の時代にどのような経済運営や政策展開を考えていくのか。長期的な視点に立った骨太の論戦を期待したい。立候補したのは届け出順に高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各氏。派閥の縛
立候補したのは届け出順に高市早苗、小林鷹之、林芳正、小泉進次郎、上川陽子、加藤勝信、河野太郎、石破茂、茂木敏充の各氏。派閥の縛りがなくなり、世代やジェンダーの観点から多様な候補者がそろったのは好ましい。日本経済は30年続いたデフレを脱し、物価が安定的に上昇して金利のある環境に入りつつある。そこでまず求められるのは、物価上昇を上回る所得の向上を実現するための成長戦略である。
王道は規制改革を通じ、民間主導で生産性を高めることだ。一方で経済安保の下、各国で産業育成に政府が巨額の資金を出す競争も起きている。軸足の置き方は各候補で濃淡があり、成長の道筋をどう描くか、議論を深めて長期展望を示してほしい。 低金利下で緩んだ財政規律をどう取り戻すかも課題だ。岸田政権は防衛力強化や少子化対策で安定財源の確保を先送りした。各候補の言及も少なく、増税ゼロを掲げる候補までいるのは残念だ。社会保障財源の消費税も含め、負担増の議論を避けていては将来に責任を持つ指導者といえない。国民の信頼は政策遂行の基礎である。自民党はそれを政治資金問題で失い、多くの国民にこれまでの対策では不十分だとみられている。新首相は程なく衆院解散・総選挙に踏み切る公算が大きいという。政治とカネの問題をないがしろにしているとみられれば、総裁選に勝っても衆院選でしっぺ返しを受けかねないだろう。
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