＜社説＞辺野古抗告で県敗訴 自治権否定の不当判決だ - 琉球新報デジタル
国交相裁決の違法性などには踏み込まなかった一審の那覇地裁判決に対し、県は「国の裁決に重大な問題があっても、都道府県は一切、司法の判断を求めることができないとしている」と問題視した。玉城デニー知事は「憲法が定める地方自治の本旨と相いれず、到底容認できない」と指摘して控訴していた。中央集権の行政の裏付けになった明治憲法に代わり、現行憲法は地方自治を制度的に保障した。それでもなお集権型であった日本の行政システムを地方分権型に変更していくことを目的に1999年に地方分権一括法が制定された。国と地方公共団体はそれまでの「上下・主従関係」から「対等・協力関係」へと変わったのである。理由書はまた、原告適格を認めない一審判決の判断は地方自治の本旨を保障した憲法92条に「適合しない」などと主張した。つまり、地方自治の観点に基づく「固有の自治権」の侵害に当たると主張したが、高裁はこれを再び退けたのである。
米軍普天間飛行場返還・移設問題の解決手法としての辺野古への新基地建設には県民の間に反対が根強い。県民多数の意見に反して移設を進める国の意向、国が救済制度を利用して「私人なりすまし」との批判がやまない手法に県は異議を申し立て、抵抗してきた。
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