<社説>概算要求減額 県政冷遇なら許されない - 琉球新報デジタル
沖縄関係予算は政府が沖縄関連の直轄事業や交付金を取りまとめたものである。25年度予算で玉城デニー知事が3千億円台の確保を求めていたが、内閣府は玉城県政の要請に「満額」で応じなかった。県と国は辺野古新基地建設を巡って対立が続いている。こうした状況が予算編成に影響したのであれば残念であり、あってはならないことだ。一方で増額された項目もある。県を通さず国から直接民間や市町村に交付できる沖縄振興特定事業推進費だ。25年度の要求額は前年度比17・6%増の100億円が計上された。予算の減額傾向が続く中でも24年度は前年度と同額が維持され、今回は前年度比15億円増となった。
19年度予算から始まった同推進費は事実上、県の市町村への配分権を奪い、予算配分を通じて国が地方市町村行政への関与を強めるものだ。国の姿勢に協力的な市町村に配慮するような予算編成は、沖縄の地方政治をゆがめ、分断を招くことになりかねない。 沖縄振興予算の原点は、沖縄戦と27年の米統治という歴史に対する「償いの心」を示すことだ。今回計上した対馬丸平和祈念事業の1億円はこうした理念の下、80年前の対馬丸撃沈で犠牲となった疎開児童をはじめ県民の遺品収集を含む水中探査などの費用に充てるものだ。27年間、米統治下にあった沖縄は社会インフラ整備や福祉施策が立ち遅れた。復帰後の沖縄振興は本土との格差是正を目的としたものだった。基地負担の見返りに振興予算を充てるという「リンク論」の横行は沖縄振興予算の精神と乖離(かいり)するものだ。
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