＜社説＞健康保険証12月に廃止 強行やめ併用へ転換せよ - 琉球新報デジタル
現行保険証の新規発行がなくなる12月2日まで3カ月を切った。マイナ保険証の利用率は昨年12月に4.29％まで落ち込み、その後、微増に転じたが、7月は11.13％にとどまる。廃止を撤回し、現行保険証と併用できるようにすべきである。
12月以降、現行保険証は最長1年間使用でき、マイナ保険証を持たない人には保険証代わりに使える「資格確認書」が届けられる。それなら併用制にして選択できるようにすればいいだけではないか。無駄な混乱やコストを生む必要はない。資格確認を行う機器の故障や、感染症の拡大時に車中で検査する場合があること、医療機関の窓口負担増、カードを紛失するリスク、身体障害者が申請できない場合があるなどの指摘があった。一体化に伴うトラブルや個人情報漏えいの危険、作成手続きで高齢者の負担が大きいなどの意見もあった。 これらに対し厚労省は「過去の服薬情報や特定健診の結果など、患者本人の健康・医療に関する多くのデータに基づいた、より良い医療を受けていただくことが可能になるほか、医療機関や医療保険者にとってもさまざまな事務コストの削減にもつながるなど、多くのメリットがあると考えています」と列挙し「引き続き、きめ細かな対応に取り組んでまいります」とした。
一貫して反対している全国保険医団体連合会は、会員医療機関への調査を踏まえて、マイナ保険証メリット論を検証している。再診患者にはメリットはないとした上で、保険資格が有効なのに「無効」「該当なし」と表示されることや、氏名、住所、読み仮名、窓口負担割合などで間違いが多いと強調した。これらのトラブルで、患者の待ち時間も従事者の残業も増えていると批判している。 他院で処方した薬剤情報などを診療に応用できるという点も、保険請求が確定したものしか閲覧できず内容が不十分で、「お薬手帳」や健診結果を持参してもらえば済むと主張している。また情報の閲覧にはタッチパネルで本人の同意が必要だが、同意すれば内密にしたい情報まで全て開示されてしまうと指摘した。12月までにマイナ保険証の利用率が劇的に上がるとは考えにくい。政府は強引な押し付けをやめるべきだ。
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