＜社説＞新基地９３００億円超過も 海つぶす公金無駄遣いだ - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設の事業費で９３００億円と防衛省が試算していることについて、木原稔防衛相が記者会見で「今後の検討などによって変更があり得る」と語った。「現時点で具体的に見直す段階ではない」とも述べた。新たな試算額は示さなかった。
木原防衛相の発言は事業費が試算額を大幅に超過するのを認めたものと言えよう。試算額の約57％に当たる約５３１９億円は既に２０２３年度までに支出済みである。埋め立て工事に用いた土砂量は全体の15％にとどまる。今後、大浦湾側に存在する軟弱地盤の改良工事を進めなければならない。事業費は防衛省試算を大幅に超過することは避けられない状況にある。通常の公共事業では許されないことが、米軍に提供するための防衛施設だから許されるという話では済まないはずだ。政府は巨額を投じて沖縄の海をつぶすような工事を直ちに中断するという判断をすべきだ。これ以上、公金の無駄遣いを続けてはならない。14年３月、当時の小野寺五典防衛相は環境保全措置や飛行場施設の整備などを加えた総工費として「少なくとも３５００億円以上と見込んでいる」と国会答弁した。この時点では軟弱地盤の改良工事費は試算に含まれていない。政府は19年12月になり、地盤改良を含めた総工費として９３００億円という試算を示した。14年時点の試算の約２・７倍に上る。木原防衛相はこの額についても「経費の概略」と説明している。さらなる経費膨張は織り込み済みなのだろう。２兆円
これらの経緯をみても辺野古新基地建設計画が実現性や合理性に乏しいことが分かる。米軍は新基地の完成は「早くて２０３７年」と推測している。普天間飛行場の危険性をこれ以上放置することは許されない。日米両政府は新基地計画を断念し、実現性のある普天間の危険性除去策のとりまとめに向けた協議に入るべきである。
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