通信アプリ「テレグラム」の運営会社のトップがフランスで逮捕された。投稿の監視を義務付けた法律に違反し、児童の保護が不十分だった疑いが持たれている。インターネットにおける表現の自由と安全の両立について考える契機としたい。仏警察は運営会社のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（CEO）を24日に逮捕した。同氏はロシア出身で、2013年にテレグラムの提供を始めた。暗号技術を利用して秘匿性を高めたのが特徴
通信アプリ「テレグラム」の運営会社のトップがフランスで逮捕された。投稿の監視を義務付けた法律に違反し、児童の保護が不十分だった疑いが持たれている。インターネットにおける表現の自由と安全の両立について考える契機としたい。
当局が監視の網をかけにくいテレグラムは香港やタイ、イランなどの民主化運動で使われた経緯がある。一方、テロや麻薬密売、児童虐待にまつわる書き込みを放置し、違法行為を助長しているといった批判も高まっていた。 重要なのは事業者が自らを律し、運営の透明性を高めることだ。投稿の監視に当たる十分な人員を確保し、削除などの処分の基準も明示すべきだ。利用者からの問い合わせに迅速に応じ、処分の理由を説明することも重要になる。
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