＜社説＞日銀が追加利上げ 家計への影響を見極めよ - 琉球新報デジタル
物価目標が安定的な上昇基調にあることのほか、円安の歯止めとしたい思惑が働いたとみられる。住宅ローンをはじめ、借入金利も軒並み引き上げられる。地方経済への影響はどうか。とりわけ家計へのしわ寄せを慎重に見極めてもらいたい。日銀が利上げの理由としたのは、消費者物価の上昇率だ。日銀は前年比の消費者物価が2％上昇することを目標にしている。現在は2％超が続いており、今後も2％近辺に収まると予測した。安定的上昇が続くとの見込みである。
ただ、個人消費は冷え込んでいる。ことし1～3月期の国内総生産（GDP）で、個人消費は4四半期連続で減少。4期連続の減少はリーマン・ショックが直撃した2009年1～3月期以来のことだった。物価高が長引いていることが背景にある。原材料費や人件費の上昇分については、価格転嫁が進んでいるとの見立ても政策金利利上げの判断を補強したとみられる。ただ、現状は厳しい。中小企業の多い沖縄では原材料高の影響は顕著だ。売上高自体は拡大していても、原料費や人件費がそれに増して伸び、収益を圧迫している。 必要な価格転嫁をしたとしても利益にはつながっていない。海邦総研の調べによると、仕入れ値の上昇などによって価格転嫁を実施した県内企業のうち、約半数が利益確保ができていないと回答した。価格転嫁に踏み切っても利益を確保することには苦慮している状況がある。資本金、従業員数で規模の小さい企業では価格転嫁をしていないとのところが多い。しかし、物価2％上昇の見通しが外れることはないか。金融政策決定会合で、議決権のある委員9人のうち、2委員が反対した。賃金上昇の浸透状況などをより慎重に見極める必要があるということを理由にしている。
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