＜社説＞核禁会議不参加 被爆国として責任果たせ - 琉球新報デジタル
参加を見送った背景には日本の対米追従と核抑止論への固執がある。政府は日本の安全保障を米国の「核の傘」に頼っている。中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発などが進む中、同盟国で核保有国である米国に過剰に配慮した形だ。この説明は納得しがたい。外務省はホームページで「軍縮・不拡散と我が国の取組」と題して日本の外交政策を説明している。その中で「日本には、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組をリードしていく責務がある」と明記している。
核兵器のない世界を実現するために、国際社会に働き掛けることこそが日本政府の役割だ。日本政府はこれまで「核保有国の関与がなければ核軍縮は進まない」として、「橋渡し役」を担い、核軍縮の取り組みを進めることを掲げている。そうであれば核兵器禁止条約の締約国会議に参加し、核保有国に対し軍縮を訴えるべきだった。 米国の「核の傘」に頼るドイツは、日本と違ってオブザーバー参加している。トランプ米大統領は1月にスイスであった国際会議で、米中ロ3カ国による核軍縮協議を進めることに意欲を示しており、国防費の削減が核軍縮につながる可能性もある。石破茂首相は日米首脳会談の場で核廃絶を目指す日本の外交政策をトランプ大統領に説明し、オブザーバー参加への意見を聞くこともできたはずだ。
長年核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が昨年、ノーベル平和賞を受賞するなど、唯一の被爆国である日本への国際的な注目度は高い。政府が会議へのオブザーバー参加を見送ったことについて被団協事務局次長で、胎内被爆者の浜住治郎さん（79）は「平和賞で世論が高まっている中で憤りがある」と批判した。公明党の斉藤鉄夫代表も党会合で政府対応を疑問視し「唯一の戦争被爆国だからこそ、世界から理解される。橋渡しができるのは日本しかない」と指摘した。当然である。 「被爆80年」を迎える今年は、核兵器を二度と「使わない」「使わせない」との決意を新たにする年だ。核抑止論から脱し、核による威嚇を禁ずる核兵器禁止条約の締結が核廃絶につながる。唯一の被爆国として、日本は条約締結に積極的に関わるべきだ。
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