「核兵器なき世界」を目指し、唯一の戦争被爆国としてどう役割を果たすのか。道筋は見えてこない。 政府は、３月に米国ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加の見送りを正式決定した。過去２回に続く不参加になる。 ...
昨年は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）にノーベル平和賞が授与された。今年は広島、長崎への原爆投下から８０年の節目。この機運の下で被爆国・日本の政府がどう動くのか、これまで以上に国際社会が注視していた面があっただろう。しかし、核禁条約を支持していない米国トランプ政権に協議を持ちかけた形跡もない。「核の傘」を提供する米国に配慮して「自粛」したともいわれる。被爆者や被爆地に失望や憤りの声が広がっているのは当然だろう。
条約は２０２１年に発効した。核兵器の開発や実験、保有、使用、威嚇を禁止。７３カ国・地域が批准する一方、米国やロシアなど核保有国だけでなく、日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など核の傘の下にいる国は批准していない。確かに、核大国ロシアに加え、中国は米国をにらみ急速に核戦力を増強している。ロシアに軍事協力する北朝鮮には、見返りに核・ミサイル技術が流出している可能性が高い。しかし、ウクライナ侵攻を続けるロシアは核威嚇を繰り返し、核兵器が使用されるリスクは冷戦以降で最悪のレベルまで高まった。この３年、核保有国の為政者の理性が前提になる核抑止論の危うさを世界は目の当たりにしてきたはずだ。 日本政府は、核保有を米英仏ロ中の５カ国のみに限る核拡散防止条約（ＮＰＴ）を通じて核軍縮を進めるのが現実的との立場を取る。外交機会を捉え、核兵器の非人道性や削減を訴えてきたにせよ、成果が上がっているとはいえない。まずは核禁条約の締約国会議にオブザーバー参加し、日本が身をもって知る被爆の実相を訴え、核廃絶の機運をいま一度高める。同時に、停滞している核軍縮の再開を核保有国に粘り強く促す。そうした地道で具体的な取り組みの積み重ねが信頼と存在感につながるのではないか。
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