日銀は7月31日の金融政策決定会合で利上げと資金発行量大幅削減を決めた。2日前には、内閣府が2025年度には基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が黒…
日銀は7月31日の金融政策決定会合で利上げと資金発行量大幅削減を決めた。2日前には、内閣府が2025年度には基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が黒字になる見通しを発表済みだ(グラフ参照)。需要不足による30年デフレから抜け出ていないのに、財政、金融両面で引き締めるとは面妖な。
失敗を重ねてきたにもかかわらず、財務官僚は何食わぬ顔で与党多数派と主要メディアを説き付け、増税、緊縮財政を歴代政権に飲ませてきた。脱デフレを掲げ、アベノミクスを打ち出した2012年12月発足の第2次安倍晋三政権もPB黒字化包囲網を突破できず、2度にわたる消費税大型増税の実施を余儀なくされた。それでも、政権末期の20年初めに勃発した新型コロナウイルス大流行を機に、国民一人当たり10万円の給付や中小・零細企業向けの大型補助を決断した。 岸田文雄政権は、6月21日に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、「現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている」と意気込んだ。しかし、物価上昇や税、社会保険料負担を勘案した家計の実質可処分所得は前年比マイナスが続き、需要の低迷が続く。賃金アップ、物価上昇、消費増の好循環は生まれていないのだ。
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