有効な経済対策が求められるのは当然だが、財政の健全性にも意識を向ける必要がある。政策の検証を重ねながら、必要性を見極めた丁寧な取り組みが欠かせない。 国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、内閣府は２０２５年度に８千億円...
収支が改善する要因には税収増を見込む。２０２３年度の国の一般会計税収は過去最高の約７２兆円で、昨年の見積額を約２兆５千億円上回った。法人税収が大幅に伸びるとともに、物価高が消費税収を過去最高に押し上げた。２５年度もこれまでの想定を上回ると予想した。財政健全化は金融市場の信認をつなぎ留めるために不可欠だ。黒字化の達成には、政策の効果を見据えた予算の絞り込みが重要となる。
今回の試算は、３３年度まで黒字が続くとの見通しも示した。一方、骨太方針は２６年度以降の具体的な黒字化の目標は見送り、「取り組みの成果を後戻りさせない」にとどめている。自民党の派閥裏金事件を受けて党内融和を優先せざるをえない事情があり、積極財政派と規律派が対立を避けたためだと言われる。今回の２５年度黒字化試算にも注意が必要だ。政府が今秋にまとめる経済対策は考慮されていない。対策の規模が拡大し、また税収が想定を下回るようなら実現は怪しくなる。 また、国債の利払い費はプライマリーバランスの対象外となる。収支が釣り合っても利払い費が増えれば借金残高は膨らむ。先行きを不安視する投資家らの増加で国債の価格が下がる事態が起きかねない。利払い費を含む財政収支を目標として設定すべきだとの意見がある。
市場からの信認を固めるには、長期的な健全性を高める取り組みが必要となる。物価上昇に伴う税収増がプライマリーバランス改善の一因では国民生活への影響や継続性に不安が残る。経済成長率を上げる一方、成長を阻害しない形で歳出を削減する必要がある。
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