中国共産党が５年に１度、経済の基本路線を決める第２０期党中央委員会全体会議（３中全会）が先週、北京で開かれ、習近平党総書記（国家主席）は国有企業を軸にサプラ…
中国共産党が５年に１度、経済の基本路線を決める第２０期党中央委員会全体会議（３中全会）が先週、北京で開かれ、習近平党総書記（国家主席）は国有企業を軸にサプライチェーン（供給網）強化を打ち出した。漠然とした方針のように見えるが、実はそうではない。西側が強く反発する電気自動車（ＥＶ）や車載用のリチウムイオン電池の過剰生産を推し進め、サプライチェーンの要になる原材料の供給力を武器にする恐るべき宣言である。
トヨタ自動車など日本の自動車業界は今、戦々恐々だ。習政権が２０２３年１２月１日から黒鉛（グラファイト）の輸出を許可制にしたことがきっかけだ。黒鉛は車載リチウムイオン電池で最重量の電極材料で、中国はその生産で世界の８割近くのシェアを持つ。日本の自動車業界はほぼ全面的に中国産に頼っており、輸出不許可になると、ハイブリッド車の生産中止に追い込まれる恐れがある。 経団連は今年１月、２００人を超える訪中団を派遣したが、主たる目的は中国の李強首相に会って黒鉛供給で善処を陳情することだったが、事態は少しも改善していない。習政権は日本側の狼狽（ろうばい）をみて、ますます図に乗ってくるに違いない。黒鉛がほしければ、新技術を出せ、米国の対中ハイテク輸出規制に同調するな、というふうに、無言の圧力をかけてくるだろう。
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