［ １２日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比で一時１０００円超下落した。米国市場で６月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後にハイテク株安となった上、ドル／円が下落したことを嫌気...
［ １２日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は前営業日比で一時１０００円超下落した。米国市場で６月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後にハイテク株安となった上、ドル／円が下落したことを嫌気する動きが先行している。前日までの上昇は大型株高が主導したが、中小型株に資金がシフトしている様子がうかがえる。市場関係者に見方を聞いた。日経平均、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨日まで連日で史上最高値を更新しており、目先は短期的な過熱感や高値警戒感が漂っていた。上下ともに荒っぽい動きになるのは歴史的な上昇相場の典型的な動き。過度に警戒する必要はないと考える。
きょうは半導体などの主力株や金融株が利益確定売りに押されて大幅安となっているが、為替が円高に振れながらも自動車などの輸出関連株は小幅安にとどまっているほか、直近で売られていた防衛関連株は買い戻されている。また、日経平均とＴＯＰＩＸなど主要株価指数が下落する中、東証グロース市場２５０指数、東証スタンダード市場指数は上昇。国内でも米国と同様、循環物色の流れが広がっている。きょうの株安は健全なスピード調整とみていいだろう。 来週もスピード調整の動きは続くとみている。ただ、日経平均は一進一退の動きになりながら、４万１０００円台で値固めする展開となるだろう。米国では決算発表が本格化するので、業種や個別株の範囲内で日本でも材料視される可能性がある。米国市場で消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回ったにもかかわらずハイテク株が売られたのは、割高な水準にあっただけに、いったん出尽くしということだろう。
日経平均の前日までのハイペースな上昇や４万円を超える足元の水準を踏まえると、１０００円程度の下落はノイズにすぎず、押し目買いの好機といえる。下げは深まらないとみている。ただ、再び上値を追うには、期待だけでなく業績が伴う必要がある。企業の堅調な業績を決算を通じて確認するまで、いったん様子見になる可能性はある。一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による議会証言では、リスクはインフレだけではないとの発言があった。前日の米ハイテク株安では景気懸念が意識された側面もあるかもしれず、米景気への目配りは必要だろう。相場で重しとなっているのは、金融株と半導体関連などのハイテク株で、このところ上昇が目立っていた銘柄に利益確定売りが出ているのがうかがえる。ハイテク株安は前日の米市場の流れをそのまま受けているようだ。昨日の米市場では米金利が低下する中でハイテク株が売られたが、利益確定売りが出やすいタイミングでドルが下落し、リスクオフの流れで売りが強まったとみている。プライム市場では７割近くが値上がりするなど、全体が崩れているわけではない。足元では、海外投資家による日本株買いもみられ、海外勢のセンチメ
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