日経平均は下げ幅を拡大している。一時８００円超安に下落した。米景気や欧州政局の先行き不透明感を嫌気したリスクオフ基調が継続している。市場関係者に見方を聞いた。
複数の悪材料が重なり、日本株は売りが膨らんでいる。一つは、米国のスタグフレーション懸念が高まっている点だ。前週末に発表された米ミシガン大学の６月の消費者信頼感指数では、消費者のマインドが低下している一方、長期的なインフレ期待は上がっており、景況感にブレーキがかかっている印象を受けた。フランスでは極右勢力が台頭するなど欧州政治への懸念が強まり、リスク回避の動きが出ていることに加えて、トヨタ自動車7203.Tの株価が下げ止まらず、相場の地合いを悪化させている面もある。
目先の日経平均については、現時点では日本株のファンダメンタルズがどんどん悪化している状況ではないとみられ、調整は一時的にとどまるとみている。ただ、目先１カ月程度は重要イベントがほぼ見当たらず買い上がる材料がないため、日経平均は３万８０００―９０００円で横ばい圏の推移が続くと予想する。米景気への懸念が強まっている。米ミシガン大学が発表した６月の消費者信頼感指数は市場予想を下回り、３カ月連続の低下となった。米景気を巡っては予断を許さない状況ではあったが、警戒レベルが上がった印象だ。日銀が国債買い入れ減額の方針を示し、実質的な量的引き締めへの警戒感も強まった可能性がある。 先週の日経平均は３万９０００円を上回る場面があり、このところのレンジの上限近くで推移していたこともあって、全体的に値幅調整が進んだ。きょうの下落で今度はレンジの下限３万８０００円付近となっており、ひとまず売りは一巡した可能性がある。
もっとも、今週発表される米小売売上高で減速が確認されるようなら、下押し圧力になりかねない。来週発表される日銀会合の主な意見で、追加利上げに前向きな議論が確認されるようなら、もう一段の下げもあり得るため、目配りが必要になる。きょうの株安は悪材料が相次いで発生したことが影響している。欧州ではフランスの総選挙で極右勢力の勝利が予想されており、市場では欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレクジット）が可決され株価が急落した２０１６年の記憶がよみがえる。米経済を巡っても消費者信頼感指数の低下を受けて、個人消費の後退が懸念される。国内は、トヨタ自動車7203.Tなどの輸出関連株の下げがきつい。自動車メーカー各社が今期の業績見通しを保守的に見積もる中、さらに認証不正問題が下押し要因となる可能性が出てきた。
２０２４年後半は米大統領選挙なども控えているため、マーケットは当面ボラティリティーの高い局面が続くとされている。目先では２７日の大統領選候補者のテレビ討論会が注目される。テレビ討論会で「もしトラ」が現実に近づいた際、ボラティリティーはさらに高まることが予想される。日本株も外部環境に左右される展開となり、「セル・イン・メイ」ならぬ「セル・イン・ジューン」の様相となる可能性もあるだろう。
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