日銀の植田和男総裁は１４日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した。具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った。
会見自体に新しい話はなかったが、金融政策と国債買い入れをいったん切り離して考えてほしいという日銀の思いは伝わった。市場が納得する形での買い入れ減額のタイミング・規模を模索しており、そのためにも債券市場参加者の会合を開催するのだろう。
会見で追加利上げについての質問は少なかった。足元では国債買い入れの減額に議論が集中しているため、いい意味でも時間稼ぎができたのではないか。ただ、実際は早く着手したいとも考えており、せめて４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を確認した後、９月か１０月にも追加利上げを決めたいのではないか。 総裁会見を無難に終え、マーケットは再びドル安／円高・日経先物安で反応し、往って来いとなっている。ただ、国内金利の動向は依然として不透明な側面が多く、金融株や輸出関連株は当面動きづらい。日本株への影響はニュートラルと考える。３月会合で金融政策の枠組みを見直して以来、国債買い入れは政策の「本丸」ではないという位置づけに変わった。その意味で、買い入れ減額は経済・物価情勢とやや切り離しながら、市場参加者との対話の中でマーケットの混乱を招かないようにやっていきたいというのが日銀の本音だと思う。植田総裁の会見でもそれが強くにじんでいた。
為替は決定内容が伝わった後に円安方向に振れたが、押し戻されて足元は１５７円台で推移している。前回会合後の会見で為替に対して不用意な発言をしてしまったという反省も踏まえ、今回は十分に準備して臨んだ跡がみえた。
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