auのオンラインブランド「povo」の次期構想「povo3.0」が明らかになった。povo自体が黒子になり、パートナーのサービスに通信機能を組み込んでいく仕組みを進めていく。データ通信専用や外国人向けプリペイドでpovo3.0への布石も打っている。
KDDIは9月3日～4日の2日間にわたり、「KDDI SUMMIT 2024」を開催した。会期2日目の4日には、オンライン専用ブランドpovoを運営するKDDI Digital Life（KDL）の代表取締役社長、秋山敏郎氏や、同社とともにpovoの運営に携わるシンガポールのCircles CEO、ラメーズ・アンサル氏らが登壇。povo3.0の目指す姿が明らかになった。
その場ですぐに通信手段を提供できるようにするには、eSIMが欠かせない。オンライン専用ブランドとして成長してきたpovoは、サービス開始当初からeSIMに対応しており、その利用比率も一般的なキャリアと比べると高い。KDDI SUMMITで秋山氏が「eSIMの比率は非常に高く、大体半分ぐらいがeSIMになっている」と語ったように、現状では、2人に1人が物理SIMではなく、eSIMを選択している状況だ。同じオンライン専用ブランドでも、ソフトバンクのLINEMOは約4割としていたため、eSIM比率ではpovoが一歩リードしていることが分かる。これは恐らく、バックアップ回線として取りあえず端末に入れておく用途も多いためだろう。実際、KDLは2023年末のコミックマーケットで前週比約2.
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