KDDIは9月4日、KDDI SUMMIT 2024の中で、同社の携帯電話ブランド「povo」の新たな展開について講演を行った。「povo3.0」では、B2B2Cモデルで他社サービスとの連携を目指す。パートナーにはパートナーとして富士ソフト、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）、ABEMAの名前が挙がった。
KDDIは9月4日、KDDI SUMMIT 2024の中で、同社の携帯電話ブランド「povo」の新たな展開について講演を行った。KDDI Digital Lifeの秋山敏郎社長が登壇し、「povo3.0」の構想を明らかにした。povoはau、UQ mobileに次ぐサブブランドとして登場したオンライン専用ブランドだ。2022年に始まったpovo 2.0は、基本料金0円で、ユーザーが必要に応じてデータ通信や通話オプションを「トッピング」として追加購入する新世代の通信サービスだ。例えば、データトッピングは1GB（7日間）390円、SNS使い放題（7日間）、通話トッピングは5分以内かけ放題が550円／月など、多様な選択肢を用意している。また、SIMは物理SIMとeSIMの両方に対応しており、現在約半数のユーザーがeSIMを利用しているという。秋山社長は、povo 2.
コミュニティー主導の関与については、アプリ内に「サンドボックス」と呼ばれる機能を設け、毎月新しい試験的機能を提供。ユーザーの反応を見ながら、人気の機能を正式サービスに組み込んでいくという方法を取っている。「Z世代は複数のペルソナを使い分けており、それぞれの生活シーンに溶け込む形での通信サービスを目指している」と秋山社長は説明を加えた。これらの要素を組み合わせることで、ユーザーの多様なニーズに応える柔軟なサービス提供を実現しているという。 また、秋山社長は、povoの運営において「グローバルな視点を入れて、グローバルでどういうものが通用して、どういうユースケースがあってそれを取り込んでいくか」という点を重要視していると強調した。海外市場で通用するサービスやユースケースを積極的に探索し、日本のサービスにも取り入れていく考えを示している。講演には、CirclesのCEO、Rameez Ansar氏も登壇した。Circlesは世界中の携帯キャリアとともに新サービス開発を行っている。その経験から得た成功法則として「変革には上級幹部のコミットメントと長期的な視点が不可欠だ」と言及。また、「外部からのDNAを取り入れ、既存の組織の制限にとらわれない別会社を設立することが効果的」と指摘した。これはKDDI Digital Lifeの設立とpovoの運営方式に通じる考え方だ。povo3.
また、エンターテインメント分野では、ストリーミングサービスと提携し、ユーザーがデータ消費を気にせずコンテンツを楽しめる仕組みを構想している。さらに、旅行業界との協業も視野に入れており、国内外の旅行者向けに、シームレスな接続サービスを提供することも検討しているという。これらの方式に共通するのは、povoのブランドを前面に出さず、パートナーサービスに自然に溶け込む形で提供される点だ。今回、povoと提携するパートナーとして富士ソフト、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）、ABEMAの名前が挙げられた。富士ソフトとの提携については、Wi-Fiルーター向けの通信サービスの提供を予定している。ベーシックなデータ通信専用のプランとなるようだ。
Wi2とはインバウンド向けのSIM販売で協力する。秋山氏によると、Wi2が運営する空港や観光バスなどのWi-Fiスポットを活用し、訪日外国人向けにサービスを展開する予定だという。既に一部のローソン店舗で試験的にSIMパッケージの販売を始めており、店頭で購入したカードを使ってその場で開通できるサービスを提供している。Wi2のWi-Fiを使って機器を認証し、シームレスに開通できることが特徴だ。
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