大阪府は、入学を辞退しても大学から入学金が返還されない現状を見直すよう国に要望しました。引起したのは、保護者として大学受験を経験した吉村洋文知事による問題提起です。府の調査によると、4割の学生が授業料も返還されてないと回答しました。学生の進路選択を狭める要因として、国も大学側にも対策を求める声が上がっています。
大阪府 は8月、入学を辞退しても大学から 入学金 が返還されない現状の見直しを求め、国に各大学への働きかけを要望した。きっかけは、受験を経験した 吉村洋文知事 が問題提起したことにより、府による調査で4割の学生が授業料も返還されないと明らかになった。これは学生の進路選択を狭める要因となり、国も大学側にも対策を求める声が上がりつつあるが、根本的な解決には 入試制度 の見直しが必要だと指摘されている。
\大学の入学金納付期限は、私立大が一般選抜の1月下旬から、国公立大の2次試験結果をもとに2月下旬から始まる。国公立大の合格発表が済む前に私立大の入学金納付期限が設定されているため、吉村知事のように私立大学に合格した際にまた受験資格を維持するために、入学金を二重払いするケースが多い。\吉村知事の問題提起を受け、府は保護者として大学受験を経験した府内の879人を対象にインターネット調査を実施。結果、入学を辞退した大学などに納付した入学金と授業料について597人（68％）が「返還されるべき」と回答。入学金と授業料の両方を支払った230人のうち、「どちらも返還されなかった」のは104人（45％）、「入学金のみ返還されなかった」のは82人（36％）となる。授業料には返還義務があるものの、入学金は「入学を可能にする対価」として返還義務がないと最高裁判決で確定している。と考えられます。 \文科省の調査によると、令和5年度に入学した学生の大学入学金の平均は、私立大が約24万円、国立大が約28万円。授業料も二重払いとなる場合、家庭の負担は大きくなる。全国大学生活協同組合連合会が約3万人に実施した「2025年度保護者に聞く新入生調査」では、「受験から入学までにかかった費用で予定と違って困ったこと」の回答で、「入学を辞退した大学への入学金や授業料」が教材費や家賃などに次いで3番目に多い22・1％を報告しています