日本のアニメとマンガは国内外で人気を集め、その市場規模は3兆円に迫ろうとしている。一方で10年以上前から低賃金・長時間労働が指摘され、海外大手配信事業者に「安く買いたたかれている」という指摘もある。果たして日本のアニメ・マンガは国を支える基幹産業となれるのか。
現在、日本を代表する基幹産業は言うまでもなく自動車産業だ。その市場規模は数十兆円規模とされる。世界での人気を背景にアニメ市場は半導体や鉄鋼に匹敵し、将来的には5兆円規模となるという予測※もある（※エンタメ社会学者の中山淳雄氏らによる）。資源に乏しいうえ、IT対応の遅れを生んだ経営の硬直性や新興国との競争から工業立国というポジションが失われつつあるなか、コンテンツ産業を次なる基幹産業へ、という期待が高まるのも無理はないところだ。
コンテンツが生み出すものは、経済的な利益にとどまらない。物語を通じて、世界観、価値観が共有され、作り手ひいては彼らを育んだ国や社会へのリスペクトが生まれる。いわゆる「ソフトパワー」が強くもたらされることが他の産業にはあまり見られない特徴だ。軍事力や経済力による「ハードパワー」に対して、より強力で持続的な友好関係を結ぶことにもつながっていく。全世界での興行収入が319億円を突破した「ONE PIECE FILM RED」 世界市場の急速な拡大をもたらしているのが、2010年代から定額制を導入したNetflixなどの海外大手配信サービスであることは言うまでもない。日本のアニメの認知度を上げ、国内放送から配信までのタイムラグを無くし、SNSでの情報拡散も同時多発的なものとなった。
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