トランプ氏は、貿易相手国の関税率に応じて米国も同水準の関税を課す「相互関税」を近く導入する考えを示しました。相手国が報復に動けば「自動的に米国も関税を引き上げる」とけん制しました。 世界各国・地域からは反発の声が上がり、カナダ、EU、ドイツなどが貿易摩擦を懸念して警告しています。
トランプ氏は、貿易相手国の関税率に応じて米国も同水準の関税を課す「相互関税」を近く導入する考えも改めて表明した。相手国が報復に動けば「自動的に米国も関税を引き上げる。報復は自分たちのためにならない」とけん制。「 貿易戦争 」の懸念が強まる中、強気の姿勢を維持した。
世界各国・地域からは反発の声が上がる。カナダのシャンパーニュ革新・科学・産業相は声明で「カナダの鉄鋼・アルミは防衛から自動車まで米国の産業を支えている」と指摘。関税措置は正当化できないと批判し、他国と協議の上、「明確で的確な対応をする」と警告した。 ＥＵは関税決定に先立ち「非合法で経済的に逆効果だ」と非難声明を発表。米メディアによると、フォンデアライエン欧州委員長はフランスを訪問中のバンス米副大統領と会談する意向だ。欧州で対米鉄鋼輸出が最も多いドイツのショルツ首相は報復関税の発動を予告している。 鉄鋼・アルミへの追加関税は、トランプ第１次政権の２０１８年に発動された。当時、ＥＵは鉄鋼・アルミだけでなく自動二輪車やウイスキーなど幅広い品目に報復関税を課し、貿易摩擦に発展。バイデン前米政権が、一定量まで鉄鋼・アルミへの追加関税を免除する「関税割当制度」を導入するまで続いた。同制度は日本や英国にも適用された。トランプ氏は「例外はない」としつつも、適用除外を求めるオーストラリアについては「米国は貿易黒字がある。多くの航空機を買ってもらっている。大いに検討する」と例外措置の導入を示唆した。新関税発効まで約１カ月。関税を突き付けて譲歩を引き出す、同氏得意のディール（取引）を仕掛けるとの観測もくすぶる。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
トランプ氏「力による平和」前面に 憲法に挑戦、法廷闘争も 米大統領、就任1週間トランプ氏「力による平和」前面に 憲法に挑戦、法廷闘争も 米大統領、就任1週間 - 琉球新報デジタル
続きを読む »
最高齢に初の「重罪人」…トランプ氏、20日に米大統領に就任 不法移民対策など着手へ【ワシントン＝大内清】昨年の米大統領選で当選した共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が20日、第47代大統領に就任し、第2次政権を発足させる。トランプ氏…
続きを読む »
トランプ氏、就任後に訪中の意向 側近に明かすトランプ次期米大統領が側近らとの個人的な会話で、就任後に中国を訪問したいとの意向を示していることが分かった。事情に詳しい関係者３人がＣＮＮに語った。
続きを読む »
トランプ氏、大統領令をフル活用へ パリ協定再離脱、EV振興策廃止・縮小…実効性に壁【ワシントン＝塩原永久】トランプ次期米大統領は20日の大統領就任後、重要施策を迅速に実行できる大統領令などの権限を最大限に活用する方針だ。地球温暖化対策の国際…
続きを読む »
TikTok米事業売却、トランプ氏「期限延長を検討」【ワシントン=八十島綾平】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法施行を19日に控え、トランプ次期米大統領は新法に基づく事業売却の期限を90日間延長する考えを示した。18日に米NBCテレビの電話インタビューに答えた。大統領に就任する20日に方針を発表する。19日施行の新法は、TikTokの米国事業を売却して親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）から切り離すか、米国
続きを読む »
TikTok禁止法、延期命令へ トランプ氏「米との合弁事業にすべきだ」トランプ次期米大統領は19日、中国系短文投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を発出する考えを明言した。大統領...
続きを読む »