トランプ次期米大統領は19日、中国系短文投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を発出する考えを明言した。大統領...
トランプ次期米大統領は19日、中国系短文投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を事実上禁止する法律の施行を延期する大統領令を発出する考えを明言した。大統領就任初日の20日に署名するという。ティックトックは18日夜から米国内で利用できなくなっているが、大統領令で再開される見通し。
自らが運営するソーシャルメディア（SNS）に「法律が発効する時期を延期させるための大統領令を、月曜（20日）に発出するつもりだ」と投稿した。期間には言及していないが、トランプ氏は米メディアのインタビューに「90日間の延期の可能性が高い」と答えていた。 トランプ氏は「米国が合弁事業の形で、50％の所有権を持つべきだ。これにより、我々はティックトックを救済できる」とも投稿。米国民の個人情報流出など国家安全保障上のリスクに対応するため、将来的に米企業が50％の所有権を持つべきだとの意向を示した。 法律は、ティックトックを運営する中国IT大手「字節跳動（バイトダンス）」に対し、ティックトックを米国の敵対国以外の企業に売却するよう求め、19日までに売却しなければ米国内での事業を事実上禁止する内容。18日夜からアプリを開いても「ティックトックは現在利用できない」と表示され、一切のサービスが利用できない状態になっている。【ワシントン大久保渉】
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