トランプ氏「力による平和」前面に 憲法に挑戦、法廷闘争も 米大統領、就任1週間 - 琉球新報デジタル
【ワシントン共同＝高木良平】トランプ米大統領（78）の2期目就任から27日で1週間。バイデン前政権の政策から大転換を図り、大統領令を連発している。世界が注目する関税引き上げは第1弾を2月1日にも発表すると予告。「力による平和」を訴え、最強の軍事・経済力を背景に米国第一で各国に取引圧力をかける。リベラルな社会的価値観からの「革命」を掲げて保守層にアピール。憲法に挑戦するような施策も打ち出し、早速法廷闘争に持ち込まれた。ホワイトハウスのホームページに掲載された大統領令などの措置は50件以上。ロイター通信などが20～21日に実施した世論調査では支持率が47％で、不支持率41％を上回った。1期目の支持率43％よりも高い。「取引外交」も健在だ。就任初日に世界保健機関（WHO）脱退を表明したものの、25日には米国の拠出金が減額されれば再検討すると揺さぶりをかけた。デンマークが自治領グリーンランドの売却を拒むのは「非友好的な行為だ」と述べ、米国による購入を許可するよう改めて迫った。
ウクライナ侵攻では、関税や制裁強化をちらつかせてロシアのプーチン大統領に停戦を要求。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記に再び接触を図る意向を示しており、拉致問題を抱える日本には気がかりだ。 前政権による多様性・公平性・包括性（DEI）推進や性的少数者の権利擁護策を初日に撤回。大規模な不法移民の強制送還にも着手し、全米各地で25日までに500人以上を逮捕した。米軍機で中米グアテマラに不法移民を送り返すなど強硬措置が続く。
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