【ワシントン=八十島綾平】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法施行を19日に控え、トランプ次期米大統領は新法に基づく事業売却の期限を90日間延長する考えを示した。18日に米NBCテレビの電話インタビューに答えた。大統領に就任する20日に方針を発表する。19日施行の新法は、TikTokの米国事業を売却して親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）から切り離すか、米国
【ワシントン=八十島綾平】中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法施行を19日に控え、トランプ次期米大統領は新法に基づく事業売却の期限を90日間延長する考えを示した。18日に米NBCテレビの電話インタビューに答えた。大統領に就任する20日に方針を発表する。
19日施行の新法は、TikTokの米国事業を売却して親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）から切り離すか、米国内でのサービス提供を禁じる。事業売却のメドがたっているなどの条件を満たせば、大統領が売却期限を最大90日間延長できる「猶予措置」も定めている。 トランプ氏はインタビューで、猶予措置は「確かに我々が検討している選択肢の一つだ」としたうえで「90日の延長は最もあり得る。それが適切だ」と述べた。延長を決めた場合は、就任式がある20日に方針を発表するとの見通しも示した。 トランプ氏の言葉通り期限が延長されても、法律は就任前日の19日に施行される。バイデン政権は新法を巡る対応をトランプ政権に全て委ねる考えを表明しており、19日だけはTikTokが「違法状態」になる可能性が高い。バイデン政権のジャンピエール大統領報道官は18日、TikTokの停止方針は同社のパフォーマンスに過ぎないとの考えを示したうえで「我々はトランプ政権に対応を委ねる方針を既に示しており、（トランプ氏が就任する）月曜日までの間に何らかの対応を取ることはない」と改めて強調した。
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