各界で活躍する有識者たちが、経済に関する話題をつづるコラムです...
琉球新報の「地域総合整備資金貸付制度」（ふるさと融資）に関する問題が県議会で問題化され、県内紙や県議会で議論されている。 しかし、問題の争点がズレていないだろうか。県議の質問が調査不足であったところから、資金供与であるか貸付であるか、他の新聞社で使っているか、いないかがその後、問われているようだが、問題はメディアの役割と行政の関係ではないか。行政という権力の監視機関であるメディアが、貸付にせよ、資金調達を行政に頼ることが、その役割に影響をおよぼすことがないか、という倫理やメディアの独立性、利益相反に関する話ではないだろうか。 メディアも経済活動をしている、といっても、他の民間の事業とは異なるところがこの点である。 また、他のメディアがやっているからどうかという点は、議員の質問のファクトチェックにはなっても、ここからは倫理の問題に踏み込めない。沖縄タイムスもこの制度を利用していることを他記事で自ら書いていることは評価するが、日本のメディアは、記者クラブをはじめとする行政との関係に関しては緊張感に欠けていることも国際的に指摘されており、全国で他のメディアもやっていることで問題がクリアされたことにはならないだろう。 琉球新報からは10月11日「ふるさと融資の申請について」でこの件に関する説明が発表されているが、貸付の経緯説明に終始している。最後に「新聞倫理綱領ならびに『不偏不党』『自由と公正』を掲げた社是に基づき、報道・言論機関としての使命を果たしてまいります」と述べているが、結局この経済行為の倫理的部分に関しての説明は果たしていない。 新聞倫理綱領自体、独立性の部分は「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。」と非常に抽象的な書き方となっている。独立性は何によって担保されるのか、何が利益相反となるのか、より具体的な議論と指針を設定することが必要ではないだろ うか。「髪が生えたと喜ぶ男性」と言っても育毛剤の話ではない。パーントゥの話。写真で見るインパクトがすごい。キャプションが「頭に泥を塗られ『髪が生えた』と喜ぶ男性」とある写真の男性は、はにかんで喜んでいる表情が見える。 「泥を塗られる親子連れ」、嫌がる子どもに泥を塗っている、と思いきや泥を塗られている子どもがパーントゥの絵本らしきものを持っているところを見ると、意外と体験できた喜びをかみしめている瞬間なのかもしれない。 「建築中の建物の中で一休みするパーントゥ」、これは文章より写真のインパクトが大！ 「一休み」とあるからのどかな瞬間かなと思いきや、あぐらをかいて座るパーントゥの前にいるのは顔に泥を塗られ、片膝をついている男性。戦った末に自分の力のなさを認めた敗軍の将のような悲壮感も感じる。 「縁起のいい亀と一緒に泥を塗られる女性」、パーントゥという説明をしなかったら、この文章だけでは意味が分からず、写真を見て余計意味が分からない、というある意味パーフェクトな写真。 変わらない圧倒的奇祭。外部から見たら奇祭かもしれないけど、地域にとってはずっと続けてきた当たり前にある季節の風物詩。風物詩として当たり前にずっと続いてほしい。「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜びを感じたことがある。無論、当時と現在とでは事情が異なるものの、学校教育によって「国」のやることは正しいと教え、生徒がそれに奉仕することは素晴らしいことだと教えれば、そのような人間ができあがってしまう。教育という手段が誤っているのではなく、その目的を見極めないといけないということだ。 アジア・太平洋戦争ないし沖縄戦のときは、大日本帝国が全世界を侵略し、天皇を頂点とした世界を造るための「八紘一宇」、その足がかりとしての「大東亜共栄圏」の形成がその目的となっていた。このときに言われている「世界」や「大東亜共栄圏」とは一体何だったのか。侵略した国々で起きていた実態も含めて、知る必要がある。つまり、目的と手段、そしてその中身を考えることが、沖縄戦の教訓の一つになると言えよう。 この4月には、1941年12月14日の日本軍による真珠湾攻撃で沈没した「戦艦アリゾナ」の最後の生存者だったルー・コンターさんが亡くなった。今年で93歳になった私の祖母の含め、残念ながら「沖縄戦」体験者がいなくなることもあるだろう。沖縄戦体験者の数が毎年減りゆくなかで、直接話を聞くことが不可能になってしまう時が来る。その時までに何ができるのか。新聞はもちろん、学校教育や研究機関、沖縄県・市町村など、それぞれの取り組みとその連携が「沖縄戦」を二度と繰り返さないための一助となるのではないだろうか。創業58年の名護市我部祖河「元祖ソーキそば」は、すでに子どもたちや孫に引き継がれているものだと思っていたが、まさか「世界最高齢働く夫婦」としてギネス認定されていたとはうれしいニュースだ。 長寿が集まり「ブルーゾーン」と呼ばれる地域が世界で５地域あり、アジアでは唯一沖縄がその一つとなっている。人間の寿命は、およそ20～30%は遺伝的な要因に左右されるといわれているが、残りは運動や食事といった環境やライフスタイルなどの要因が影響するといわれている。 さまざまな要素がうまく組み合わさり、幸せで健康な人生を楽しく過ごしている長寿の地域として沖縄も特定されている。まさに金城ご夫妻は毎日のルーティンの中で充実した生活をしていることが、ブルーゾーンにふさわしい生き方のように思える。これから日々記録更新をしながら、二人合わせて200歳まで続けてほしいものです。「自民党が変わる前に自身が変わってしまったのではないか」。７日の代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表はこう指摘した。首相になる前まで「党内野党」といわれ、歯切れのよい発言を続けてきた石破茂氏の後退が目立つ。 総裁選で「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」と言っていたにもかかわらず、予算委を開かずに衆院を解散する。裏金議員の公認問題は「責任を持つ」と述べたが、非公認となるのは40人を超える衆院の裏金議員のうち一部だ。 総裁当選後に裏金議員全員を公認する手のひら返しをみせたが、少人数とはいえ非公認候補が出るよう変えたのは内閣支持率の低さに驚いたからではないのか。朝日新聞によると「支持する」は46％で発足直後の内閣としては過去２番目に低く、不支持率は２番目に高かった。日本経済新聞の調査では過去最低の支持率となった。 支持率が低迷するのは、総裁選で主張した政策を当選後、棚上げしたり、真逆のことを言い始めたからだ。日米地位協定の改定については「必要に応じて自民党に議論を指示する」とトーンダウンさせ、早々に先送りを決めた。導入に前向きだった選択的夫婦別姓は慎重な姿勢に後退。導入延期を含めた見直しを主張していた「マイナ保険証」はこれまでの政府決定通り、今年12月で現行の保険証を廃止する意向を示した。 有権者受けする話で人気を集め、当選したとたんに前言を翻すのは誠実な政治家の態度とはいえない。石破氏は所信表明演説の中で尊敬する政治家、渡辺美智雄氏の言葉を引用し、「政治家の仕事は、勇気と真心をもって真実を語ることだ」と述べた。今、この言葉をそっくり石破氏に贈りたい。悲願だった首相に上り詰め、内向きの論理にとらわれるようでは間違いなく短命内閣に終わる。20年前に訪れたその場所での感動が忘れられない。 日常から切り離された洞窟の中に青い空間がゆらゆらと静かに広がり、足元を巨大な魚たちが群れをなして泳いでいく。その静寂で美しい空間に･･･観光客がごった返しているのだ･･･！ 人の多さも込みで私には興味をそそられる場所だったが（笑）、周りのウチナーンチュは「混んでるから行ったことない」という人がほとんどだ。読谷出身の知人ですら行ったことがないという。 近いやっし！ と叫んでしまったが、そもそもウチナーンチュは海では泳がずに肉を焼いていると揶揄（やゆ）されるので（笑）、青の洞窟に限ったことではないかもしれないが、あの感動を知らないなんて！ 混雑を緩和したいという記事に対して書くコメントではないが、ウチナーンチュにはこぞって出かけてほしい。沖縄の良さを沖縄に住む者が一番に知っている。誰もが沖縄の推しスポットについて熱弁できる。それでこそ観光立県と言えるのじゃないだろうか。 ブランディングにおいて「誰に来てほしいか」というターゲティングの視点が大事になってくる。観光地においても、混雑の緩和や利益ができる仕組みなどの課題解決と同時に、誰にどんなふうに愛されるかという点も丁寧に議論していきたい。ウクライナ侵攻でロシアに国際法の順守を求める米国のバイデン大統領はガザ地区での死者が４万人を超えてもなおイスラエルを支持し、武器の提供を続けている。米国には親イスラエルの立場を取り続ける理由がある。 米人口の25％を占めるキリスト教福音派は「イスラエルは神の意志で建国された」との教義を信仰する最大の宗教勢力だ。福音派の８割は共和党支持とはいえ、民主党も無視できず、米政界は伝統的にイスラエル支持の立場を取らざるを得ない。 また米国で最強のロビー団体「米国イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ) 」は豊富な資金力から昨年の中間選挙で親イスラエルの民主党、共和党候補 365人に1700万ドル（約255 億円）以上を寄付した。全米人口の約２％にすぎないユダヤ人は下院議員435 人中、28人、上院は100 人中、10人を占める。ブリンケン国務長官、イエレン財務長官、エマニュエル駐日大使はいずれもユダヤ人だ。 イスラエルを批判すれば、社会的地位を脅かされ、政治家を続けるのは難しくなる。米国の中東政策はイスラエル・ロビーの考えが色濃く反映されている。その結果、米国の政治から公正性や透明性を失わせ、国際的な地位を高めつつあるグローバル・サウスの国々からそっぽを向かれる原因になっている。.
琉球新報の「地域総合整備資金貸付制度」（ふるさと融資）に関する問題が県議会で問題化され、県内紙や県議会で議論されている。 しかし、問題の争点がズレていないだろうか。県議の質問が調査不足であったところから、資金供与であるか貸付であるか、他の新聞社で使っているか、いないかがその後、問われているようだが、問題はメディアの役割と行政の関係ではないか。行政という権力の監視機関であるメディアが、貸付にせよ、資金調達を行政に頼ることが、その役割に影響をおよぼすことがないか、という倫理やメディアの独立性、利益相反に関する話ではないだろうか。 メディアも経済活動をしている、といっても、他の民間の事業とは異なるところがこの点である。 また、他のメディアがやっているからどうかという点は、議員の質問のファクトチェックにはなっても、ここからは倫理の問題に踏み込めない。沖縄タイムスもこの制度を利用していることを他記事で自ら書いていることは評価するが、日本のメディアは、記者クラブをはじめとする行政との関係に関しては緊張感に欠けていることも国際的に指摘されており、全国で他のメディアもやっていることで問題がクリアされたことにはならないだろう。 琉球新報からは10月11日「ふるさと融資の申請について」でこの件に関する説明が発表されているが、貸付の経緯説明に終始している。最後に「新聞倫理綱領ならびに『不偏不党』『自由と公正』を掲げた社是に基づき、報道・言論機関としての使命を果たしてまいります」と述べているが、結局この経済行為の倫理的部分に関しての説明は果たしていない。 新聞倫理綱領自体、独立性の部分は「新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。」と非常に抽象的な書き方となっている。独立性は何によって担保されるのか、何が利益相反となるのか、より具体的な議論と指針を設定することが必要ではないだろ うか。「髪が生えたと喜ぶ男性」と言っても育毛剤の話ではない。パーントゥの話。写真で見るインパクトがすごい。キャプションが「頭に泥を塗られ『髪が生えた』と喜ぶ男性」とある写真の男性は、はにかんで喜んでいる表情が見える。 「泥を塗られる親子連れ」、嫌がる子どもに泥を塗っている、と思いきや泥を塗られている子どもがパーントゥの絵本らしきものを持っているところを見ると、意外と体験できた喜びをかみしめている瞬間なのかもしれない。 「建築中の建物の中で一休みするパーントゥ」、これは文章より写真のインパクトが大！ 「一休み」とあるからのどかな瞬間かなと思いきや、あぐらをかいて座るパーントゥの前にいるのは顔に泥を塗られ、片膝をついている男性。戦った末に自分の力のなさを認めた敗軍の将のような悲壮感も感じる。 「縁起のいい亀と一緒に泥を塗られる女性」、パーントゥという説明をしなかったら、この文章だけでは意味が分からず、写真を見て余計意味が分からない、というある意味パーフェクトな写真。 変わらない圧倒的奇祭。外部から見たら奇祭かもしれないけど、地域にとってはずっと続けてきた当たり前にある季節の風物詩。風物詩として当たり前にずっと続いてほしい。「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜びを感じたことがある。無論、当時と現在とでは事情が異なるものの、学校教育によって「国」のやることは正しいと教え、生徒がそれに奉仕することは素晴らしいことだと教えれば、そのような人間ができあがってしまう。教育という手段が誤っているのではなく、その目的を見極めないといけないということだ。 アジア・太平洋戦争ないし沖縄戦のときは、大日本帝国が全世界を侵略し、天皇を頂点とした世界を造るための「八紘一宇」、その足がかりとしての「大東亜共栄圏」の形成がその目的となっていた。このときに言われている「世界」や「大東亜共栄圏」とは一体何だったのか。侵略した国々で起きていた実態も含めて、知る必要がある。つまり、目的と手段、そしてその中身を考えることが、沖縄戦の教訓の一つになると言えよう。 この4月には、1941年12月14日の日本軍による真珠湾攻撃で沈没した「戦艦アリゾナ」の最後の生存者だったルー・コンターさんが亡くなった。今年で93歳になった私の祖母の含め、残念ながら「沖縄戦」体験者がいなくなることもあるだろう。沖縄戦体験者の数が毎年減りゆくなかで、直接話を聞くことが不可能になってしまう時が来る。その時までに何ができるのか。新聞はもちろん、学校教育や研究機関、沖縄県・市町村など、それぞれの取り組みとその連携が「沖縄戦」を二度と繰り返さないための一助となるのではないだろうか。創業58年の名護市我部祖河「元祖ソーキそば」は、すでに子どもたちや孫に引き継がれているものだと思っていたが、まさか「世界最高齢働く夫婦」としてギネス認定されていたとはうれしいニュースだ。 長寿が集まり「ブルーゾーン」と呼ばれる地域が世界で５地域あり、アジアでは唯一沖縄がその一つとなっている。人間の寿命は、およそ20～30%は遺伝的な要因に左右されるといわれているが、残りは運動や食事といった環境やライフスタイルなどの要因が影響するといわれている。 さまざまな要素がうまく組み合わさり、幸せで健康な人生を楽しく過ごしている長寿の地域として沖縄も特定されている。まさに金城ご夫妻は毎日のルーティンの中で充実した生活をしていることが、ブルーゾーンにふさわしい生き方のように思える。これから日々記録更新をしながら、二人合わせて200歳まで続けてほしいものです。「自民党が変わる前に自身が変わってしまったのではないか」。７日の代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表はこう指摘した。首相になる前まで「党内野党」といわれ、歯切れのよい発言を続けてきた石破茂氏の後退が目立つ。 総裁選で「国民に判断材料を提供するのは新首相の責任。本当のやりとりは予算委員会だ」と言っていたにもかかわらず、予算委を開かずに衆院を解散する。裏金議員の公認問題は「責任を持つ」と述べたが、非公認となるのは40人を超える衆院の裏金議員のうち一部だ。 総裁当選後に裏金議員全員を公認する手のひら返しをみせたが、少人数とはいえ非公認候補が出るよう変えたのは内閣支持率の低さに驚いたからではないのか。朝日新聞によると「支持する」は46％で発足直後の内閣としては過去２番目に低く、不支持率は２番目に高かった。日本経済新聞の調査では過去最低の支持率となった。 支持率が低迷するのは、総裁選で主張した政策を当選後、棚上げしたり、真逆のことを言い始めたからだ。日米地位協定の改定については「必要に応じて自民党に議論を指示する」とトーンダウンさせ、早々に先送りを決めた。導入に前向きだった選択的夫婦別姓は慎重な姿勢に後退。導入延期を含めた見直しを主張していた「マイナ保険証」はこれまでの政府決定通り、今年12月で現行の保険証を廃止する意向を示した。 有権者受けする話で人気を集め、当選したとたんに前言を翻すのは誠実な政治家の態度とはいえない。石破氏は所信表明演説の中で尊敬する政治家、渡辺美智雄氏の言葉を引用し、「政治家の仕事は、勇気と真心をもって真実を語ることだ」と述べた。今、この言葉をそっくり石破氏に贈りたい。悲願だった首相に上り詰め、内向きの論理にとらわれるようでは間違いなく短命内閣に終わる。20年前に訪れたその場所での感動が忘れられない。 日常から切り離された洞窟の中に青い空間がゆらゆらと静かに広がり、足元を巨大な魚たちが群れをなして泳いでいく。その静寂で美しい空間に･･･観光客がごった返しているのだ･･･！ 人の多さも込みで私には興味をそそられる場所だったが（笑）、周りのウチナーンチュは「混んでるから行ったことない」という人がほとんどだ。読谷出身の知人ですら行ったことがないという。 近いやっし！ と叫んでしまったが、そもそもウチナーンチュは海では泳がずに肉を焼いていると揶揄（やゆ）されるので（笑）、青の洞窟に限ったことではないかもしれないが、あの感動を知らないなんて！ 混雑を緩和したいという記事に対して書くコメントではないが、ウチナーンチュにはこぞって出かけてほしい。沖縄の良さを沖縄に住む者が一番に知っている。誰もが沖縄の推しスポットについて熱弁できる。それでこそ観光立県と言えるのじゃないだろうか。 ブランディングにおいて「誰に来てほしいか」というターゲティングの視点が大事になってくる。観光地においても、混雑の緩和や利益ができる仕組みなどの課題解決と同時に、誰にどんなふうに愛されるかという点も丁寧に議論していきたい。ウクライナ侵攻でロシアに国際法の順守を求める米国のバイデン大統領はガザ地区での死者が４万人を超えてもなおイスラエルを支持し、武器の提供を続けている。米国には親イスラエルの立場を取り続ける理由がある。 米人口の25％を占めるキリスト教福音派は「イスラエルは神の意志で建国された」との教義を信仰する最大の宗教勢力だ。福音派の８割は共和党支持とはいえ、民主党も無視できず、米政界は伝統的にイスラエル支持の立場を取らざるを得ない。 また米国で最強のロビー団体「米国イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ) 」は豊富な資金力から昨年の中間選挙で親イスラエルの民主党、共和党候補 365人に1700万ドル（約255 億円）以上を寄付した。全米人口の約２％にすぎないユダヤ人は下院議員435 人中、28人、上院は100 人中、10人を占める。ブリンケン国務長官、イエレン財務長官、エマニュエル駐日大使はいずれもユダヤ人だ。 イスラエルを批判すれば、社会的地位を脅かされ、政治家を続けるのは難しくなる。米国の中東政策はイスラエル・ロビーの考えが色濃く反映されている。その結果、米国の政治から公正性や透明性を失わせ、国際的な地位を高めつつあるグローバル・サウスの国々からそっぽを向かれる原因になっている。
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