【ニューヨーク=竹内弘文】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比462ドル（1.1%）高の4万1175ドルで引けた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が23日の講演で9月利下げ開始をほぼ明言し、リスク資産の株に資金が向かった。ダウ平均は7月の最高値に迫るが、金利対比でみた割高感はやや薄らいでおり株買いを支える。上げ幅は一時500ドルに迫り、取引時間中の値ながら7月17日
【ニューヨーク=竹内弘文】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比462ドル（1.1%）高の4万1175ドルで引けた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が23日の講演で9月利下げ開始をほぼ明言し、リスク資産の株に資金が向かった。ダウ平均は7月の最高値に迫るが、金利対比でみた割高感はやや薄らいでおり株買いを支える。
上げ幅は一時500ドルに迫り、取引時間中の値ながら7月17日の史上最高値（4万1198ドル、終値ベース）を上回る場面もあった。多くの機関投資家が参照するS&P500種株価指数は前日比1.1%高、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同1.5%高となった。 開催中の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演したパウエル氏は「政策を調整すべき時が来た」と述べ、次回9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）における利下げを強く示唆した。利下げペースについては今後の経済指標次第という姿勢を示した。 米運用大手ティー・ロウ・プライスのブレリナ・ウルチ氏は9月の0.25%利下げが軸としつつ、8月の雇用統計で「失業率がさらに上昇したり、雇用者数の伸びが10万人を下回ったりすれば、0.5%幅の利下げに踏み切る可能性がある」とみていた。株価指数の水準自体は再度の最高値更新が視野に入るが、金利と比べた割高感は当時ほど強くない。S&P500の予想益回り（PER=株価収益率=の逆数）と米長期金利の差で、米株の相対的な割高さを示す「イールドスプレッド」は7月時点でIT（情報技術）バブル崩壊直後の2002年並みの水準を示していた。その後の金利水準の低下を受けて、割高感がやや薄れた。
ニューヨーク外国為替市場では、主要通貨に対して米ドル安が進んだ。対円では1ドル=一時144円台前半と、約2週間ぶりの円高・ドル安水準を付けた。対ユーロでは1ユーロ=1.120ドル近辺と2023年7月以来の水準までドル安・ユーロ高が進んだ。
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