【ニューヨーク=竹内弘文】16日のニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=146円台をつけた。2022年11月以来およそ9カ月ぶりの円安・ドル高水準。米国でのインフレの根強さを背景に米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの思惑からドル買いが進んでいる。昨秋に政府・日銀が為替介入に踏み切った際の水準を下回る円安が進んだ。前週発表された米物価指標の伸び率は13カ月ぶり
前週発表された米物価指標の伸び率は13カ月ぶりに前月を上回り、米国内のインフレの根強さが意識されている。16日公開となった、7月25〜26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、大半の参加者がインフレが想定より上振れするリスクがかなりあるとみて「さらなる金融引き締めが必要になるかもしれない」と指摘していた。
一方、日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を示している。日米金利差が開いた状態が続くとの見方から円売り・ドル買いが優勢だ。中国の不動産大手に経営不安が生じていることも、安全資産とされるドルの買いを誘っている。 鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、円安進行について「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視している。行き過ぎた動きには適切な対応を取りたい」と述べた。一方、円買い・ドル売りの為替介入に踏み切る水準については「絶対額があって、それを過ぎたらやるということではない」とも強調した。 22年9月22日、政府・日銀はおよそ24年ぶりとなる為替介入を実施した。介入直前に円相場は145円90銭をつけていた。足元の円相場は昨年の介入時よりも円安方向に振れており、政府・日銀が再び円買い介入に動くとの思惑も強まっている。
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