ＳＮＳで著名人をかたる投資詐欺が大きな問題になっているが、フェイスブックを運営する米メタ社など、プラットフォーム側の対応に不満を持つ人も多いようだ。こうした…
「５０代、６０代で売ってはいけない３つの投資！正しい投資法はこれだ」「世界中の投資家が、今はＦＸでトレードするベストタイミングだと考えています」などなど、フェイスブックやインスタグラムといったＳＮＳのアプリを開けば、森永卓郎氏、堀江貴文氏など有名人になりすました「詐欺広告」があふれている。筆者になりすました詐欺広告もある。今、ＳＮＳ上は詐欺の無法地帯と化している。メタ社に対応を求めるも、返ってきた答えは、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います。社会全体でのアプローチが重要だと考えます」と開き直りとも取れる返答だった。筆者も、代理人の弁護士を通じて、広告を出しているのは本人ではないとメタに申し立てたが、同様の回答だった。
ほとんどの「詐欺広告」は、クリックするとＬＩＮＥグループに誘導される。そこには「儲かりました」などサクラの投稿が寄せられている。主催者は投資の方法を丁寧に説明し、当初は儲かっているように見せかけ、どんどん投資させるという手口が多い。カモになっているのは中高年層だ。海外では、２０２２年３月、オーストラリア競争・消費者委員会が、同国の有名人を使って詐欺広告を公開し、虚偽、誤解を招くまたは欺瞞（ぎまん）的な行為を行ったとして、メタを連邦裁判所に訴えている。メタの最高経営責任者であるマーク・ザッカーバーグ氏は、今年２月末、アジア旅行と称し来日した。目的は今後厳しくなるとみられるＳＮＳや人工知能（ＡＩ）への規制に関して、アジアのリーダーたちと関係を強化することだったという。岸田文雄首相はわざわざ官邸にザッカーバーグ氏を招いて会談した。まずは「メタのＳＮＳで大変な被害が出ている」として対応を強く求めるべきだった。
メタは、なりすまし詐欺広告で巨額の収入を得ているにもかかわらず、豪政府のような対応を日本政府が取っていないためか、完全になめていると言わざるを得ない。ＥＵデジタルサービス法や英オンライン安全法などを参考とし、日本でも法規制、特に本人の申し出があれば削除する義務などを課すべきだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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