石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、12月に予定していた生産引き上げを１カ月先送りすることで合意した。経済見通しが弱い中で原油相場は低迷を続けており、供給拡大計画の延期はこれで２度目となる。
ＯＰＥＣのウェブサイトに３日掲載された声明によると、サウジアラビアやロシアを中心とするＯＰＥＣプラスは、12月の日量18万バレルを皮切りに生産を毎月引き上げる計画だったが、同月いっぱい供給を抑制することになる。していた。ブレント先物はこの４カ月で17％下落し、１バレル＝73ドル近辺で取引されている。サウジなど多くのＯＰＥＣプラス参加国にとって、政府支出を賄うには低過ぎる水準だ。
オニキス・コモディティーズの石油調査責任者、ハリー・チリンギリアン氏は「ＯＰＥＣプラスは中国と欧州を中心とするマクロ経済の現実を無視できないことが示された。つまり石油需要の伸びが鈍化するということだ」と述べた。している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はＯＰＥＣプラスが供給拡大を控えたとしても、来年の世界市場は引き続き供給過剰に直面すると予測。シティグループとＪＰモルガン・チェースは、2025年には原油価格が60ドル台に下落するとみている。 ＵＢＳグループのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏はＯＰＥＣプラスの動きについて、「控えめながらポジティブ」と指摘。市場はむしろ、イスラエルの攻撃に対するイランの反応と米国の選挙結果に注目するだろうとの見方を示した。
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