石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、計画していた供給拡大を２カ月見合わせることで合意した。需要低迷と潤沢な供給で価格が大きく下げたことに対処する。
原油の２大消費国である中国と米国で弱い経済データが発表されたことを受け、価格は今週、バレル当たり73ドルを割り込み、2023年12月以来の安値に沈んだ。物価高に長年悩まされた消費者には朗報だが、サウジアラビアをはじめとするＯＰＥＣ諸国が政府支出を埋め合わせるには低過ぎる価格だった。
サウジとロシアが率いるＯＰＥＣプラスは、2022年に始めた減産を徐々に巻き戻し供給を拡大する工程表で６月に合意していた。しかしこの計画が公表されると直ちに動揺が走り、計画の「一時停止ないし反転」の必要性を訴える声が続いた。リビアで大規模な供給障害が起きたため、予定通り供給を拡大できるとの見方もあったが、メンバー国は慎重姿勢に転じた。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や大手商社のトラフィグラなどは、10－12月（第４四半期）の供給超過を予想していた。ＯＰＥＣプラスは供給拡大を見送ることで、これを回避する可能性がある。シティグループはこれまで、供給拡大で価格はバレル当たり50ドルに向けて下げる可能性があると警告していた。
コンサルティング会社ラピダン・エナジー・グループの創業者で元ホワイトハウス当局者のボブ・マクナリー氏は「減産縮小の先送りと無秩序な価格乱高下。この二者択一をＯＰＥＣプラスは迫られた」と指摘。「前者を選択したようだ」と述べた。
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