＜社説＞与党税制大綱 国民目線で議論すべきだ - 琉球新報デジタル
自民、公明両党は２０２５年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収１０３万円の壁」については、１２３万円に引き上げることを明記した。大学生年代の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除も、子の年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げるなど、現役世代を意識した減税策が並んだ。
手取り増につながる「年収の壁」の引き上げは一定評価できよう。しかし、効果は限定的であり、個人消費の下支えになるかは不透明だ。物価高騰が続く中、社会保険料の負担も増している。社会保険料とも合わせた抜本的な税制改革を進める必要がある。 「年収の壁」の引き上げ幅を巡り、物価上昇を根拠とする与党に対し、最低賃金の上昇率を根拠に１７８万円を主張する国民民主との間で協議は難航したが、大綱には自公国３党幹事長による「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」との合意内容を記載、交渉決裂を回避した。与党にとって、予算案審議を含め衆院での野党の協力は欠かせず、野党にとってはそれぞれの政策を与党にのませることも可能になろう。であればこそ、与野党には国民目線に立った責任ある議論が求められる。開かれた議論を重ねることで、国民の理解もさらに深まるのではないか。
ガソリン税に上乗せされている暫定税率では自公国３党は「廃止する」との合意文書をまとめたが、実施時期は未定だ。車を保有している世帯だけでなく、物流などにとっても大きな経済効果が生まれる。早急に結論をまとめてほしい。政府は23～27年度の５年間で必要な防衛費を43兆円程度と定めた。政治的な理由で所得増税が先送りされるなら、巨額な防衛費の根拠について疑問が生じる。
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