上場企業の２０２４年４～６月期決算が好調だ。ＳＭＢＣ日興証券の集計では、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）採用の３月期決算企業のうち、５日までに発表を行った６１４社（開示率４３．２％）の経常利益の合計は前年同期比５．７％増の１３兆１４７２億円だった。国内外の金利上昇で銀行業がけん引し、訪日客需要も好調だった。ただ、このところ円高や株価の急変など市場の動きが不透明なほか、米景気減速懸念もあり、先行きには下振れリスクをはらむ。
）採用の３月期決算企業のうち、５日までに発表を行った６１４社（開示率４３．２％）の経常利益の合計は前年同期比５．７％増の１３兆１４７２億円だった。国内外の金利上昇で銀行業がけん引し、訪日客需要も好調だった。ただ、このところ円高や株価の急変など市場の動きが不透明なほか、米景気減速懸念もあり、先行きには下振れリスクをはらむ。日銀による３月のマイナス金利解除や企業の資金需要増を背景に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクグループの純利益の合計は約１６％増の１兆２１６５億円となり、３メガバンク体制以降で４～６月期として過去最高となった。７月末決定の追加利上げで通期予想も上振れする可能性がある。製造業では、半導体市況の回復が化学業界の収益を押し上げた。業績不振が続いていた住友化学の純損益は黒字転換し、佐々木啓吾常務執行役員は「非常に良いスタートが切れた」と振り返った。認証不正問題で国内の販売台数が減少したトヨタ自動車は、円安が利益を３７００億円押し上げ、連結営業利益は過去最高を記録した。
好調な４～６月期の実績を背景に、アドバンテスト、ニデックなどが通期業績予想を引き上げた。純利益を上方修正した日本製鉄の森高弘副会長は「鉄鋼需要は厳しいが、これまでの努力が実を結んだ」と強調する。上方修正の企業数は下方修正を上回って推移しており、通期の純利益予想の合計は、３期連続で過去最高益となった２４年３月期と同水準を見込む。米景気後退の恐れや日銀の利上げに積極的な姿勢が急ピッチの円高を招き、業績への期待が剥げ落ちた足元の企業の想定為替レートは１ドル＝１４５円程度で実勢相場に近い水準だが、「１４５円を割ると下方リスクになる」（外資系運用会社）との声もある。円安で４～６月期に３９０億円の増収効果があった京セラの谷本秀夫社長は「このまま一本調子で（円高に）振れると困る」と先行きに警戒感を示した。円安で訪日客増加の恩恵を受けていた観光業も需要減が懸念される。
金利上昇の影響も見過ごせない。６月の実質賃金は２７カ月ぶりにプラス転換したが、住宅ローンの利払い費増加は現役世代へ打撃となり、個人消費の低下につながりかねない。企業の設備投資についても「現時点で計画を減速させる（借入金利）水準ではない」（大手証券）ものの、動向を注視する必要がある。◇２４年４～６月期決算に関する経営者の発言
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