安全保障技術研究所はランサムウェアによる身代金の支払い禁止について非現実的だとして批判している。主張の背景には何があるのか。
2023年11月に政府高官が発表したところによると、米国のランサムウェア被害者は、2022年5月から2023年6月までの間に身代金として15億ドルを支払っている。Rapid7の調査によると、2023年には約5200の組織がランサムウェア攻撃を受けている（注8）。
バイデン政権は2022年9月、身代金の支払いを全面的に禁止することを断念したが（注9）、ホワイトハウス（米連邦政府）の高官は2023年半ばに、国際ランサムウェア対策イニシアチブを通じて、政策変更の可能性を復活させた（注10）。サイバーセキュリティ事業を営むEmsisoftのブレット・カロウ氏（脅威アナリスト）は、2024年の初めに、身代金の支払いの完全禁止を求めて立ち上がった人物であり（注11）、現在もこの施策の強力な支持者である。「州レベルの禁止措置が必ずしも攻撃の数を減らすとは限らない。ロシアを拠点とするサイバー犯罪者は、州による禁止を知らないかもしれないし、ある組織がその州にあることさえ知らないかもしれない。しかし、これは禁止措置が無意味であることを意味するわけではない」（カロウ氏）RTFはランサムウェア攻撃を受けた組織に対する厳格な支払い禁止を導入する代わりに、既に進行中の取り組みを強化することを約束している。このグループは8人の共同議長によって運営されており、その中には、2023年に国家サイバー長官代理を務め、現在はPaladin Global...
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