SECが定めたサイバーインシデントの報告に関する新しい規則は、被害企業に対し、インシデントの重大性を評価するように求めている。では、それはどのように判断すればいいのか。判断に活用できる定量的／定性的な要素を紹介する。
2023年11月中旬にサイバー攻撃を発見してから数日後、不動産や保険関連サービスを提供するFidelity National Financialは、SECに対して、8-Kの提出書類でインシデントを開示した（注3）。同社は、攻撃者がシステムの一部に不正にアクセスし、特定の認証情報も盗んだことを確認した。Fidelity National Financialは2023年11月下旬にこのインシデントを収束させ、8-Kの提出書類の修正版で投資家に報告した（注4）。その後同社は、オンラインの対話イベントで対応について投資家に報告し、これも同年12月初旬に8-Kの提出書類で開示された（注5）。
2023年12月中旬に調査を終えたFidelity National Financialは、2024年1月の修正申告で追加情報を詳細に開示し（注6）、130万人の顧客が攻撃の影響を受けた可能性があることを明らかにした。同社はその後、「この攻撃が業績に重大な影響を与えるとは考えていない」と述べた。 注目を集めた他の攻撃として、カジノリゾートやホテルを運営するMGM Resortsは、2023年9月に発生したサイバー攻撃被害について、同年10月に公表している。この攻撃によって、ラスベガスの施設に1億ドルの財務的な影響が出ることが明らかになった（注7）。 MGM Resortsは、四半期報告書で定期的に最新情報を提供し、2024年2月にはSECに提出した10-Kの年次報告書で、州および連邦規制当局による調査に直面していることを明らかにしたばかりだ（注8）。サイバーセキュリティの専門家によると、ランサムウェアの公開に対する企業の姿勢は、攻撃そのものによる被害ではなく、攻撃への対応に関する風評被害への懸念から、多くの点で変化しているという。
コンサルティング企業であるPwCのマット・ゴーラム氏（Cyber & Privacy Innovation Instituteのリーダー兼FBIの元アシスタントディレクター）は（注9）、「多くの企業がランサムウェア攻撃によって受けた被害そのものよりも、その後の対応による風評への影響を心配している」と語った。SECがインシデントの報告規則を承認した後の2023年7月の声明で、ゲンスラー氏は「企業が火事で工場を失うことも、サイバーセキュリティインシデントで何百万ものファイルを失うことも、投資家にとっては、どちらも重要な出来事である」と語った（注10）。企業はしばしば、第三者のフォレンジック調査官から情報を収集し、攻撃の影響を完全に把握するためには一定の時間を必要とする。
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