Moody’s Ratingsの報告書によると、CISOをはじめとするサイバーセキュリティ担当者の役割と求められる責任に変化が生じている。この背景にはどのような要因があるのか。
国際的な信用格付け機関であるMoody’s...
Moody’s Ratingsは、CISOやその他のサイバーセキュリティマネジャーが経営幹部や取締役会への定期的な情報共有について確認した。報告書によると、サイバーセキュリティマネジャーの約40％は、CEOと毎月ミーティングをしているという。2020年のSolarWindsやその他の企業へのマルウェア「Sunburst」によるサプライチェーン攻撃、そして2021年のColonial Pipelineへのランサムウェア攻撃以降、CISOの役割は進化してきた。 ランサムウェア攻撃を隠蔽（いんぺい）したとしてUberの元CISOが起訴されたり（注2）、サイバーリスクについて投資家を欺いたとしてSolarWindsのCISOがSECから起訴されたりするなど（注3）、CISOに対する監視の目は厳しくなっている。
大手企業はCISOにより多くの可視性や責任、監督責任を与えている。米国証券取引委員会（SEC）のインシデント報告規則や、今後の施行が予定されている「Cyber Incident Reporting for Critical Infrastructure Act of 2022（CIRCIA）」において求められる迅速な脅威の発見と開示の必要性を考えると、彼らのリーダーシップは重要だ。 SECの規則では、重大なインシデントが判明してから4営業日以内に、企業はSECに報告しなければならない（注4）。CIRCIAでは、30万を超える事業体を含む（電力やガス、鉄道、空港などの）重要インフラプロバイダーは、事件が発生してから72時間以内に連邦当局に重大なインシデントについて報告する必要がある（注5）。最終規則の完成は約18カ月後となる予定だ（注6）。
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