QUICK資産運用研究所は2024年11月15～30日、全国の18～74歳を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施。調査によると、資産形成・資産運用が必要だと感じる人の割合は60.9％で、過去4年で初めて低下した。だが、過去18年以降の推移を見ると、上昇傾向は継続している。
ＱＵＩＣＫ資産運用研究所は2024年11月15～30日、全国の18～74歳を対象に「個人の資産形成に関する意識調査」を実施した。同調査は今回で９回目。集計結果はＱＵＩＣＫサービスを通じて順次配信していく。
もっとも、同じ質問で過去にさかのぼって比較できる18年調査以降の推移を見ると、資産形成に必要性を感じる割合はなだらかな上昇傾向にある。18年には49.3％と５割を下回っていたが、直近３回は６割超を維持している。■18～29歳が初の６割台 一方、理由は不明だが、今回調査では30～50代の現役世代を中心に必要性を感じる割合が低下したのが特徴の１つ。前回調査を下回ったのは、低下幅の大きい順に30代（4.8ポイント低下）と50代（62.9％→59.0％、3.9ポイント低下）、40代（2.0ポイント低下）だった。50代は前回３位から今回５位に順位を落とした。資産形成に必要性を感じる理由を複数回答で聞いたところ、24年調査では「老後不安、公的年金だけでは足りないと感じるから」が81.5％で断トツ。２位は「銀行に預けていても増えない（預金の金利が低い）から」の53.2％、３位は「投資が趣味、楽しいから」が13.7％だった。
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