衆院選（15日公示―27日投開票）で立憲民主党がめざす野党候補のすみ分けが進んでいない。目標とする事実上の与野党一騎打ちの構図は全289小選挙区のうち2割弱にとどまる。立民、日本維新の会、その他の野党が競合する「野党乱立」は81にのぼる。調整の成否は野党の伸長を左右する。立民、維新、共産、国民民主、れいわ、社民の野党6党が擁立を発表した候補予定者を集計した。前回集計した2023年末と9日時点を
衆院選（15日公示―27日投開票）で立憲民主党がめざす野党候補のすみ分けが進んでいない。目標とする事実上の与野党一騎打ちの構図は全289小選挙区のうち2割弱にとどまる。立民、日本維新の会、その他の野党が競合する「野党乱立」は81にのぼる。調整の成否は野党の伸長を左右する。
立民の野田佳彦代表は維新、共産、国民民主に候補者調整を呼びかけているものの、進展は乏しい。21年衆院選で140ほどあった一騎打ちは現時点で55にすぎない。野党乱立の選挙区は23年末から倍以上になった。維新が擁立しない場合でも、立民とその他の野党が競合する選挙区も67選挙区ある。即時廃止を求める共産党はこれに反発を強めた。田村智子委員長は立民との候補者調整を「地域ごとの限定的なもの」に抑えると強調し、小選挙区で200人以上を立てる方針だ。野田氏は自民党で不記載があった議員が立候補する選挙区に絞った選挙協力も提案してきた。50人近くいるこうした議員の選挙区でみると、一騎打ちは7つにとどまっている。立民と維新は9選挙区で競合し、野党乱立は13にのぼった。立民が新体制になってから衆院解散までは2週間ほどで、他の野党との調整に時間をかけられていないのも響いている。
日本経済新聞社とテレビ東京は10月1、2両日の緊急世論調査で、次期衆院選で野党がどのように戦うべきかを聞いた。「各党が独自に候補を立てるべきだ」が34%で最も多かった。立民の支持層は「すべての野党が協力」が42%だった。
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