石破茂首相とトランプ米大統領は米ワシントンで対面による初の会談を行った。共同声明では日米同盟を自由で開かれたインド太平洋の礎とし、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意が確認された。
トランプ氏は同盟国に対して領土購入の意欲や５１番目の州になる提案など予測不能な発言をしてきた。石破首相との会談では「関税」への言及もあったが、おおむね穏当に終始した。首脳会談では日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画についても話し合われた。この計画についてバイデン前大統領が先月、買収を禁止する命令を出している。石破首相は「買収ではなく、多額の投資で合意した」と述べた。会談では米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日輸出を増やし、エネルギー安全保障での協力強化で合意した。石破首相はＬＮＧの安定的な確保を「大きな国益」と述べ、輸入拡大に前向きな姿勢。トランプ氏は対日貿易赤字の解消につながると評価している。
米国のＬＮＧ輸出の新規認可を再開したのは地球温暖化防止対策に背を向けるトランプ氏。バイデン前政権の温暖化対策をことごとく覆す方向へ動き出している。これに同調するかのような日本の姿勢に対する国際社会の厳しい批判も覚悟しなくてはならない。米国側の「言い値」に基づく購入が防衛予算を膨張させるとして批判されてきた。多額の装備品購入が手土産のような軽さで決められるのは疑問だ。 石破首相が次回会談に臨む際には日本側からの問題提起も求めたい。在日米軍の法的特権を認める日米地位協定の見直し、核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加などだ。幅広く忌憚（きたん）のない協議が行われるようになれば、日米関係の一層の深化が望めよう。
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