来週の東京株式市場は、日米首脳会談、米雇用統計といった注目イベントが通過し、今後の展望が不透明な状況になったため、材料難で動きにくい見通しです。飛び石連休の影響もあり、市場の活発化は乏しいと予想されます。企業決算の発表シーズンは終盤を迎えていますが、好決算銘柄の買われ傾向は強まり、上値の重さが意識されます。しかし、この好業績の動きが指数全体を支える力になる可能性も高いです。
［東京 ７日 ロイター］ - 来週の 東京株式市場 は、もみ合いが想定されている。 日米首脳会談 、 米雇用統計 と注目イベントを通過し 材料難 となりそうなほか、飛び石連休もあって動きにくく、見送り商状になるという。 企業決算 の発表シーズンは終盤を迎えるが、好決算銘柄が買われる傾向にあり、上値の重さが意識される一方でこうした物色の流れが指数を支えることになりそうだ。 米雇用統計 は関心が集まる材料で、「サプライズの結果だった場合は、瞬間的には上下に大きく振れる可能性が高い」（国内証券・ストラテジスト）という。円高が進んだ場合は警戒感が広がる一方、円安となれば輸出産業を中心にさらなる好業績が期待できるようになるため注目を怠れない。
日米首脳会談は、内容次第では国内政局に繋がるリスクもある。市場では「石破首相のディール力が試される場面。会談の内容が日本に不利なものばかりと市場が評価すれば、売り材料になり得る」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声も聞かれる。 ただ、発表中の企業決算が想定より良いことを踏まえ、野村証券・投資情報部ストラテジストの澤田麻希氏は「景気に対する不透明感が強いため日経平均は上値が重く３万９０００円前後での相場が続く中で、好決算銘柄を個別物色する動きが活発化しそうだ」と指摘する。株価は「大きく下げるイメージはなく、当面は値固めするのではないか」とみている。
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