沖縄本島周辺離島１０町村、コロナ禍生産性４５％減 おきぎん経済研究所 下落幅、県全体上回る 付加価値減少が要因 - 琉球新報デジタル
おきぎん経済研究所は３日までに、本島周辺離島１０町村の産業構造分析調査を発表した。コロナ禍の２０２０年の労働生産性はコロナ禍前の１５年比で４４・６％減少し、１０町村をのぞく県全体の４・５％減を大きく上回る下落幅だったことが分かった。コロナ禍で観光産業を中心に事業が停滞し、新商品やサービスの開発が進まず、付加価値額が減少したことが影響したと分析した。
労働生産性は従業員１人当たりの付加価値額のことで、調査は県市町村民経済計算や総務省・経済産業省の経済センサスなどから、伊江、渡嘉敷、座間味、粟国、渡名喜、南大東、北大東、伊平屋、伊是名の９村、久米島町の１０自治体のデータを抽出し、おきぎん経研が県全体のデータなどと比較・分析した。 １０離島町村は小規模企業が中心で、産業別事業所数は「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」が多い。コロナ禍の観光客減少などが労働生産性の下落を招いたとみられ、付加価値率（売上高に占める付加価値額の割合）は１５年の３３・７％から２０年は２１・５％と大きく減少した。 地域別でみると、２０年の労働生産性は１５年比で久米島町が６２・１％減、北大東村５０・６％減、伊江村４８・７％減で大きな減少幅がみられた。一方、渡名喜村５１・０％増、南大東村１４・２％増、伊是名村０・４％増と増加した地域もあった。
１０町村の２１年度の総生産（実質値）は１１年を１００とした場合の伸び率が７・７％だったことも示された。おきぎん経研は「付加価値率の下落が労働生産性の減少要因として考えられる」と分析した上で、「産業規模や高付加価値化に多くの課題があるが、島の魅力を生かした地域振興の取り組みが拡大することに期待したい」と労働生産性改善への可能性に言及した。 （当間詩朗）
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