トヨタ自動車株13.65%減、日産自動車株14.47%減、ホンダ株17.77%減、スズキ株16.67%減、スバル株18.33%減…週明け8月5日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は大幅続落し、終値は前週末比4451円28銭（12.4％）安の3万1458円42銭で終えた。
4000円を超える下げ幅は、1987年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」（10月19日）の翌日に記録した3836円安を超えて過去最大という。また、円相場も急伸し、一時1ドル＝141円台に上昇。上場企業の2025年3月期の想定為替レート（約146円、2日時点）だけでなく、24年3月期の平均レート（約145円）よりも円高となった。きょうの各紙も全紙が1面トップで「日経平均4451円安、下げ幅ブラックマンデー超え」などと大きく報じたほか、総合面や経済面などにも「米株安と円高直撃、産業界動揺広がる」（毎日）や「『経済の岸田』揺らぐ看板、投資旗振り政策批判へ危機感」 （朝日）などと、衝撃的な「史上最大の下げ幅」に言及した関連記事を取り上げている。
こうした中、米国市場が全体の7割以上を占めるスバルが2024年4～6月期連結決算を発表。純利益が前年同期比15%増の840億円となり、2月に発生した国内工場稼働停止の影響による米国でディーラーへの販売台数が10%減少したものの、為替の円安が追い風になって利益を下支えしたようだ。 ただ、懸念材料は急激に進む円高と株暴落。円ドルレートが1円動くと営業利益で100億円影響が出るとみられており、決算発表で水間克之CFOは「大きく動いている状況だけに見極めが必要」としつつ、「気になるのは米株安で、自動車などの高額商品に影響がある」と述べた。さらにパニック的な局面では「ブランドを磨いて対応するなど、やるべきことをやるしかない」とも。●株暴落4451円安、下げ幅最大、円急騰一時141円台、米景気後退懸念 （読売・1面）●公取委、損保4社に課徴金、企業向けカルテル、1.5億円命令へ （毎日・21面）●欧州車5社が減益、1～6月 EV・中国・開発費の三重苦（日経・13面）●JFE純利益下振れ、今期、車減産で4%増に、中国減速「鉄冷え」も響く （日経・18面）
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