国民民主は、最低賃金が上昇している中で、103万円で据え置かれてきた所得税の非課税枠を、基礎控除と給与所得控除の合計で178万円まで引き上げるよう求め、「（24年度… - スポーツニッポン新聞社の公式サイト（www.sponichi.co.jp）。
国民民主は、最低賃金が上昇している中で、103万円で据え置かれてきた所得税の非課税枠を、基礎控除と給与所得控除の合計で178万円まで引き上げるよう求め、「（24年度）補正予算案に賛成できないかも」などと揺さぶりをかけ、自公が譲歩。自公国3党幹事長が「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした合意文書に署名した。
しかし、自公が物価上昇率に沿う123万円案を提示した後、額の上積みがないことに国民民主が反発し、協議はいったん決裂。103万円の壁に関しては結局、48万円の基礎控除と55万円の給与所得控除を10万円ずつ引き上げる内容を与党だけで税制改正大綱に記載。同時に、3党幹事長が協議継続を確認し、今後も3党協議が越年して続くことになった。 自民党の宮沢洋一税務会長は「それなりの成果を得た税制改正大綱だったと思います」と評価し「税というものは、やはり基本的に理屈の世界でありますから、しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と述べた。一方、元グラドルとの不倫で役職停止中の国民民主党の玉木雄一郎代表は「123万円ということで自民党、公明党の税制改正大綱に書き込まれました。数字が123万円と低いだけではなくて中身が全然ダメなんですよ」と指摘している。
自民党の佐藤正久幹事長代理が123万より上の数字にする場合について財源論を強調すると、橋下氏は財源論は重要だとしつつ「123という数字が出ていますけれども、これだとあんまり財源論をあんまり考えなくてもいいってなっているんです、6000億円ぐらいだと」と指摘。 そして、「だから、これは役所を動かしていくためには、僕も知事、市長の経験で言わさせてもらうと、ちょっと高めの数字を掲げると、みんな役所から何から必死になって動き出すので、僕は123よりも高い数字を出して、（国民民主党代表代行の）古川さんの言われたような外国の超巨大な儲けている会社からどう徴税するのかというところを考えるべき。123のままだったらここを誰も考えない」と自身の考えを述べた。
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