国民民主党の「年収の壁」見直し案について、所得税の基礎控除を引き上げる一方、住民税の基礎控除は据え置く「住民税分離案」が浮上している。しかし、税理士の試算によると、この案が実施された場合、減税額は3～7割も減少する可能性がある。
国民民主党 が掲げる「 年収の壁 」の見直しを巡り、与党内で、国税である 所得税 の基礎控除を引き上げる一方、 地方税 である住民税の基礎控除は引き上げない〝 住民税分離案 〟が浮上している。住民税減収を懸念する地方自治体に配慮した案だが、税理士の試算では、この案が実施された場合、国民民主の想定に比べ3～7割も減税額が減少する見通しだ。減税効果が大きく見劣りしてしまうだけに、同党は分離案に反対姿勢を強めている。年収（給与所得）にかかる 所得税 と住民税には、それぞれ納税額を求める際、年収額に関わらず一律の金額を差し引く基礎控除が設けられている。最低限の生活費に課税しない目的で設定され、その控除額は 所得税 が48万円、住民税が43万円。この水準が約30年間変更されていないことから、国民民主はこの間の最低賃金の上昇率に基づき両税の基礎控除を75万円引き上げる（ 所得税 123万円、住民税118万円）ことで、個人の税負担軽減を図ると訴えている。
両税の納税額は、基本的には年収から社会保険料と各種控除や基礎控除を差し引いた金額に、各税の税率をかけて算出する。ただ、控除額や税優遇は所得税の方が大きい。また、税率が一律10％かかる住民税は、年収が低い世帯ほど税負担が重くなりやすい。住民税分離案で減税効果が大きく縮小するのは、このためだ。国民民主の試算では、年収200万円（現在の所得・住民両税の負担9・1万円）の場合、同党の案である所得と住民両税の基礎控除を75万円ずつ引き上げれば、税負担額は0・5万円となり、その減税額は8・6万円になると想定している。 一方、辻・本郷税理士法人の山下大輔公認会計士・税理士の独自試算では、同年収世帯で住民税の基礎控除を引き上げない分離案を実施した場合、税負担は6・1万円となる。減税額は2・7万円にとどまり、国民民主案に比べて約7割も減税効果が小さくなる。山下氏は、「分離案が実施されれば、国民民主の支持層からは『話が違う』といった批判の声も出かねない」と指摘する。所得税と住民税には課税が発生する〝年収の壁〟が存在する。所得税は、基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した「103万円」で、これを超える年収があると課税される。国民民主が強く訴える103万円の壁はこのことを指し、基礎控除を75万円引き上げることで新たな壁を178万円に設定することを求めている。政府は国民民主案に沿って基礎控除を引き上げた場合、国・地方を合わせて約7兆～8兆円の税収減になると試算する。うち住民税は約4兆円で、さらに地方交付税も1兆円程度減少すると分析しており、各自治体の首長からは反発の声があがっている。（西村利也）
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