国民民主党が「年収の壁」の見直しを中心とした減税政策を自公政権に求めて以来、「増税集団」とでもいうべき人たちが声高に減税政策を批判している。その代表はもちろ…
国民民主党が「年収の壁」の見直しを中心とした減税政策を自公政権に求めて以来、「増税集団」とでもいうべき人たちが声高に減税政策を批判している。その代表はもちろん与野党の「緊縮財政派」の議員たちだ。それをサポートするのは財務省の官僚たちであろう。財界、そして地方自治体の首長からも「財源が不足する」など減税に対して否定的な声が相次いでいる。
生活苦に直面している国民の多くは減税を望んでいるだろう。だが、そんな声を一切無視するのがワイドショーやニュース番組など緊縮大好きなマスコミの報道だ。おそらくマスコミの多くは情報源として官僚に依存しているので、その人間関係を壊したくないのかもしれない。国民よりも自分たちの「ムラ社会」を重視しているのなら、ジャーナリストとしては最悪の部類である。それは給付金ならば、税制を基本的にいじる必要がないからだ。日本の税制は増税するためだけの特殊なシステムになっているといっていい。給付金はいわば、財務省が税制をいじらないことを条件に、政治家に与えている「あめ玉」なのだ。従来の研究では、景気が悪いときの財政政策として最も効果があるのは公共事業、次に減税、給付金と続く。そして「恒久的な減税」は「一時的な減税」よりはるかに景気刺激効果がある。ということは、給付金という最も景気回復効果が低いものだけを、財務省は政治家に許していることになる。高橋洋一嘉悦大学教授は、その理由を「恒久的な減税をして景気が回復してしまうと、財務省の立場がなくなるからだ」と指摘している。
最近の研究では「減税」の方が「公共事業」よりも景気刺激効果が大きくなっている。おそらくその背景には、財務省が主導し、小泉純一郎政権のときに強化された公共事業潰しが影響しているのではないか。公共事業を削減したために、土木や建築に携わる人材が枯渇してしまった。そのため予算を増やしても事業を消化することができず、経済効果が落ちてしまうのだ。つまり緊縮財政が公共事業の効果を削減したのだ。おそるべし、ザイム真理教。
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