三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の欧州グローバルマーケッツ・リサーチ責任者、デレク・ハルペニー氏らは３日、日本銀行が国債買い入れ減額プランを市場環境次第として柔軟に保ち、正確な数字の提示は避ける公算が大きいとの見方を示した。
ハルペニー氏らは６月のＦＸ見通しで、７月に0.15ポイントの日銀追加利上げが見込まれるとする一方、「６月には日銀が月間の日本国債買い入れ額の漸進的な減額開始のシグナルを発する可能性があると現時点で見受けられる」と指摘した。
その上で、「日銀はプランを柔軟に保つ公算が大きく、買い入れ減額の数値ガイダンスは示さない可能性があり、市場環境次第となるだろう」と予想。国債保有圧縮の最初の段階で当局は柔軟性を確保することになるとしている。 「円は底入れの可能性があるが、他のＧ10諸国・地域の中央銀行が利上げ再開の必要性を回避する一方で、賃金の伸びとインフレが一層持続可能となって日銀が上記の措置を講じることにかかっている」とコメントした。 ＭＵＦＧでは、円が対ドルで今年７－９月（第３四半期）末時点に１ドル＝152円、年末時点には150円となると予想する。３日のニューヨーク外国為替市場でドル・円は0.8％安の156円近辺で取引された。
ハルペニー氏らは米金融当局が７月に利下げするとの見通しを維持する一方で、それには好条件が重なる必要があるとして「予断を許さない」との分析を示した。「今後数カ月に米国の雇用やインフレに予想外の強さが見られない限り、ドル高の余地は限定されると考えられる」とも指摘した。
Government Regulation Well Spent Personal Finance Cojp
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